2026年3月10日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 169 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
ありがとうございます。
この際、我が党が訴えている教育国債なども是非検討の材料に加えていただければと思いますけれども、その話はまた別の機会にさせていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
今回の法改正で、年収九百十万円以上の世帯は、現在予算措置で行われている就学支援金十一万八千八百円から、最大で三十三万八千四百円支給増となるかと思います。一方で、年収五百九十万円未満の支給増となる額は、六万一千二百円にとどまるという状況でございます。この支給増の差が、塾や習い事などに使える金額の差となって、更なる教育格差であったり体験格差につながることが懸念されているわけでございますけれども、この格差を埋めるためには、低所得者には更なる支援が必要になってくるかと思います。
高校生等奨学給付金以外に具体的に検討している施策があるのか、そして今後の支援の在り方についてどのように捉えているのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
166
松本洋平(自民)文部科学大臣
総論としてという話でありますので、文部科学行政にかかわらずという、そういう理解ですか。（西岡（義）委員「文部科学行政に」と呼ぶ）文部科学行政についてですね。 今般の制度の見直しは、三党での合意も踏まえまして、多額の公費を充て、家庭の経済的な状況や国公私立の別にかかわらず、高校の授業料平均相当額を社会全体で負担するという考え方をより進めるものであります。このため、支給対象者についても、将来我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すということにしたものであります。 外国籍の生徒につきましては、一時的に来日し、短期間で帰国する方、そういう方がいらっしゃ…
167西岡義高(国民)
御丁寧な御答弁ありがとうございます。決まったルールについては厳格に運用していただくということを改めてお願い申し上げたいと思います。 次の質問に移ってまいります。高校生等奨学給付金との関係について御質問させていただきます。 高校生等奨学給付金は、平成二十六年度に、就学支援金に導入されました所得制限によって生み出された剰余金を財源として支給されている、このような認識をしております。 今回、高校生等奨学給付金も拡充が行われる予定となっておりますけれども、同時に、財源とされていた今回の法案の就学支援金の所得制限、これも撤廃されました。高校生等奨学給付金の財…
昨年十月の三党合意を踏まえまして、授業料以外の教育費を支援いたします高校生等奨学給付金につきましては、支援の対象を中所得者世帯まで拡大をするとともに、国の負担割合を引上げを行うこととして、令和八年度予算案におきまして、公費全体としては六百四十五億円を計上してございます。 この合意とか、あるいは与党税制改正大綱を踏まえまして、高校生等奨学給付金の拡充を含みますいわゆる教育無償化というものにつきまして、令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直し等により確保することとし、地方分につきましても、租税特別措置の見直し等に…
169西岡義高(国民)
ありがとうございます。
この際、我が党が訴えている教育国債なども是非検討の材料に加えていただければと思いますけれども、その話はまた別の機会にさせていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
今回の法改正で、年収九百十万円以上の世帯は、現在予算措置で行われている就学支援金十一万八千八百円から、最大で三十三万八千四百円支給増となるかと思います。一方で、年収五百九十万円未満の支給増となる額は、六万一千二百円にとどまるという状況でございます。この支給増の差が、塾や習い事などに使える金額の差となって、更なる教育格差であったり体験格差につながることが懸念されているわけでございますけれども、この格差を埋めるためには、低所得者には更なる支援が必要になってくるかと思います。
高校生等奨学給付金以外に具体的に検討している施策があるのか、そして今後の支援の在り方についてどのように捉えているのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
170松本洋平(自民)文部科学大臣
今御案内をいただいたとおり、今回の制度の見直しは、経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を図ることを目的にしているところでありますけれども、委員からの御指摘は、逆に格差が広がるのではないか、そういう御指摘かと思っております。 その上で、文部科学省としては、御指摘のような点を踏まえまして、今般の制度見直しと併せまして、令和八年度予算案におきまして、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金を中所得層まで範囲を拡充するとともに、本制度を知らないことによりまして児童生徒等が進学を諦めたり将来の選択肢を狭めたりすることがな…
171西岡義高(国民)
ありがとうございます。御丁寧な御答弁をいただきました。 しっかりと引き続き低所得者を支えていただきたいというところと、今大臣から言及のありました大学受験、そしてそこに一気通貫型というところで、私も常々、誰もが大学を目指す単線型の教育制度、これが制度疲労を起こしていて、改革のときなんじゃないかという御提案は何度もさせていただいております。この点については、思われていることが共通する部分があるなと思いましたので、引き続き別の形で取り組ませていただきたいなと思うところでございます。 では、次の質問に移ります。 今回の就学支援金制度の拡充に当たりまして、こ…
今般の制度見直しに当たりまして、都道府県は、公立高校の設置者、そして私立高校の所轄庁として高校教育を担う責任を有していること、新たな制度が高校の授業料の平均相当額を社会全体で負担する、そういう考え方を進めまして、将来の我が国社会、各地域を担う人材の育成を進めていくということであることから、地方における安定財源の確保を前提としまして、新たに都道府県の負担を導入し、国と都道府県が一体となって支援をしていくということとしたところでございます。 その際、新たな就学支援金制度に係る地方負担につきましては、地方財政計画の歳出に確実に全額計上をするとともに、一般財源…