2026年3月10日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
高校生年代の扶養控除について、今後どのように取り扱うのかという御質問でございます。
高校生年代の扶養控除を含め人的控除の在り方に関しましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮といった観点から、包括的に検討を行うこととされているところでございます。
そして、その際、高校生年代の扶養控除に関しましては、令和九年分の所得税及び令和十年度分の個人住民税における取扱いは現行制度を維持した上で、児童手当の支給対象の高校生年代までの拡充、あるいは高校無償化の所得制限の撤廃といった歳出面での対応や、また、本扶養控除の見直しの方向性を踏まえた子育て世代を対象とした住宅ローン控除や生命保険料控除の先行的な拡充も念頭に置きながら、引き続き検討を行うこととされているところでございます。
政府といたしましては、こうした与党における議論等を踏まえて、適切に対応してまいります。
以上でございます。
次の問いに移ります。
今回の法律の改正により、所得制限の撤廃、私立高等学校の授業料無償化の拡充がなされることとなります。令和八年度予算案においては、高校生等への授業料の支援として行われる高等学校等就学支援金等として六千百七十四億円が計上されています。事業の性質からも、持続的に事業が行われることが求められると考えると、恒久的な財源が必要となります。この財源の確保について、大臣にお伺いいたします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
昨年の三党合意や与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含む、いわゆる教育無償化を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどにより確保することとし、地方分についても、租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知をしているところでもあります。
いずれにいたしましても、財政当局、また税制改正等々も見定めながら、しっかりとこの安定財源の確保というものに努めてまいりたいと存じます。
次の質問に移ります。 財源の確保に関連して、高校生の扶養控除についてお伺いをいたします。 これまでにも、二〇二四年から児童手当拡充に伴い縮小、廃止が検討されてきましたが、二〇二六年度は、子育て世帯の負担増への懸念から、現行水準を維持する方針となっております。 今回の制度改正でも財源の検討がなされておりますので、高校授業料の無償化の財源として、高校生の扶養控除の縮小や廃止がされるのではないかとの懸念があります。この時期は高校受験や大学受験など家計の負担の大変多い時期であることもあって、現役子育て世代の手取りを減らすことなく増やすということは重要な論点…
130高橋はるみ(自民)財務大臣政務官
高校生年代の扶養控除について、今後どのように取り扱うのかという御質問でございます。
高校生年代の扶養控除を含め人的控除の在り方に関しましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮といった観点から、包括的に検討を行うこととされているところでございます。
そして、その際、高校生年代の扶養控除に関しましては、令和九年分の所得税及び令和十年度分の個人住民税における取扱いは現行制度を維持した上で、児童手当の支給対象の高校生年代までの拡充、あるいは高校無償化の所得制限の撤廃といった歳出面での対応や、また、本扶養控除の見直しの方向性を踏まえた子育て世代を対象とした住宅ローン控除や生命保険料控除の先行的な拡充も念頭に置きながら、引き続き検討を行うこととされているところでございます。
政府といたしましては、こうした与党における議論等を踏まえて、適切に対応してまいります。
以上でございます。
ありがとうございました。
財務省にわざわざお越しをいただきまして答弁いただきましたが、非常にここは大事なところだと思っておりまして、子育て世代のこの時期にちゃんと手元に残るお金があるということが、教育をしっかり受ける環境につながると思っております。是非ともここは維持をしていただく必要があると訴えさせていただきたいと思います。そのことをお伝えをして、今日はお越しをいただきまして、ありがとうございました。
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斎藤洋明(自民)
御退席いただいてよろしいということですか。
はい。