望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 89 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)

新たな就学支援金制度の認定事務につきましては、この法案が通った暁の話でございますけれども、収入要件の撤廃によりまして保護者等の収入状況の確認が廃止される一方で、在校生、新入生共に、生徒本人の国籍あるいは在留資格等に着目した確認が必要となるわけでございます。

昨年二月の三党の合意、あるいは十月における、来年度の受験生に間に合うように詳細を三党で決めていただいたその合意以降、その内容につきましては、都道府県担当者を含めまして周知に努めてきたところでございます。特に、この認定事務手続に関しましては一定の時間を要するわけでございまして、今後、そのためのシステム改修も予定をしてございますけれども、令和八年度におきましては、システム改修までは時間が間に合わないということがございますので、都道府県の担当者には、エクセル等による手作業によって認定事務を行っていただく必要があることなどについてより丁寧に説明をしてございます。

都道府県における支給事務に充てるための事務費も、令和八年度予算にも計上してございますけれども、これまでの都道府県に対する支給事務に関する三回の説明会のほかにも、個別の問合せにも丁寧に対応してきたところでございまして、引き続き、都道府県の相談に丁寧に対応し、円滑な認定手続が可能となるよう、法定受託事務を行う都道府県と十分に連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

85の発言を見る

93の発言を見る