現行の就学支援金制度につきましては、支援金が授業料以外に流用されることを防止する必要があること、また、直接支給する仕組みとする場合には事務的な負担が大きくなることなどの理由から、設置者が受給権者に代わって支援金を受け取り、これを授業料債権に充当する、いわゆる学校代理受領を法律上の仕組みとしているところでございます。
この裏返しになりますけれども、仮に直接支給にすることとした場合には、支援金が授業料以外に流用される可能性があること、学校現場や都道府県の事務的な負担が大きくなることなどが考えられるところでございます。
三党の教育チームの中におきまして、その中でのヒアリングにおきましても、直接支給につきましては、生徒の社会参画意識にプラスの効果はあるという有識者の御意見もございました。
一方で、直接支給につきましては、全国高等学校長協会から、学校に授業料を支払うための新たなシステム構築が必要になる、学校事務はかえって複雑になり負担増につながるという御意見、あるいは、全国都道府県教育委員会連合会から、目的外利用に伴う授業料不払いにより退学になる可能性もあるという御意見、また、日本私立中学高等学校連合会から、私立学校の安定的な経営や教育環境整備の観点から問題があるという御意見があったと承知をしているところでございます。また、そのほかにも、全国高等学校ＰＴＡ連合会や全国知事会といった関係団体からも、代理受領につきましては肯定的な御意見があったと承知しているところでございます。
54
浮島智子(中道)
検証したものがないという認識でよろしいでしょうか。
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55望望月禎文部科学省初等中等教育局長
繰り返しの答弁で恐縮でございますが、東京都あるいは大阪府からもヒアリングを実施してきたところでございますが、その中で、そうした個々の自治体の実施状況の検証がなされたというものではないと認識をしてございます。
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56浮島智子(中道)
これは、一昨年の十二月からずっと、しっかりと国の制度をつくるためにはしっかりとした検証が必要だということをずっと訴えさせていただいておりました。その検証がない中でこの判断に至った令和八年度以降の高校教育の振興方策について、昨年の十月の合意に当たっては、先ほど述べました高校生等奨学給付金の拡充と、高校教育の質の確保、向上に加えて、国民の皆様の様々な意見、先行実施する大阪府の取組やその影響の分析等を踏まえて検証し、必要な見直しを行うことを提案させていただき、十月の合意文書においても、新たな制度の検証において記載がされているところであります。
今回の提出され…
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- （上の発言）
57望望月禎文部科学省初等中等教育局長
現行の就学支援金制度につきましては、支援金が授業料以外に流用されることを防止する必要があること、また、直接支給する仕組みとする場合には事務的な負担が大きくなることなどの理由から、設置者が受給権者に代わって支援金を受け取り、これを授業料債権に充当する、いわゆる学校代理受領を法律上の仕組みとしているところでございます。
この裏返しになりますけれども、仮に直接支給にすることとした場合には、支援金が授業料以外に流用される可能性があること、学校現場や都道府県の事務的な負担が大きくなることなどが考えられるところでございます。
三党の教育チームの中におきまして、その中でのヒアリングにおきましても、直接支給につきましては、生徒の社会参画意識にプラスの効果はあるという有識者の御意見もございました。
一方で、直接支給につきましては、全国高等学校長協会から、学校に授業料を支払うための新たなシステム構築が必要になる、学校事務はかえって複雑になり負担増につながるという御意見、あるいは、全国都道府県教育委員会連合会から、目的外利用に伴う授業料不払いにより退学になる可能性もあるという御意見、また、日本私立中学高等学校連合会から、私立学校の安定的な経営や教育環境整備の観点から問題があるという御意見があったと承知をしているところでございます。また、そのほかにも、全国高等学校ＰＴＡ連合会や全国知事会といった関係団体からも、代理受領につきましては肯定的な御意見があったと承知しているところでございます。
58浮島智子(中道)
ありがとうございます。
今回の就学支援金の拡充の対象とならなかった低所得者世帯の方々やフリースクールに通う子供たち、また不登校生徒などの支援は、就学支援金とは異なる手法でしっかりと対応する必要がありますけれども、今回の就学支援金の拡充に関する検証を行う際には、メリットとデメリットをしっかりと考慮し、また、実際の事務を行う都道府県や私学の方々の意見も踏まえて行うことが極めて大切だと思っております。
検証が必要なことはまだほかにもたくさんあります。私立高校への加算額を四十五万七千円に引き上げることに伴って懸念される合理性のない値上げ、いわゆる便乗値上げ。…
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59望望月禎文部科学省初等中等教育局長
昨年十月の三党合意におきましては、今般の就学支援金の拡充に伴いまして、いわゆる便乗値上げの抑止につきましては、授業料の透明性等を確保するため、国において授業料等学納金に係る情報につきましてインターネット上で一元的に確認できる仕組みを整備すること、国におきまして、私学助成を交付する場合の減額措置の基本的な考え方や規定例などを示し、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととし、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては国からの私学助成に要する補助金を減額することが取りまとめられていると承知してございます。
この三党の合意事…
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60浮島智子(中道)
大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
合理性のない便乗値上げの対応については、保護者、生徒、私立学校、また行政などの関係者がより納得できるようにしっかりと仕組みを求めて取り組んでいくことが重要だと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきます。
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