お答え申し上げます。
今般の制度見直しにつきましては、先ほど来出ています三党間での累次の協議や合意を踏まえまして詳細の制度設計を行ってきたものでございます。
その過程で、教育関係団体、あるいは地方自治体等から、東京や大阪からもヒアリングを実施してきたものと承知をしてございますけれども、個々の自治体の実施状況の検証がされたものではないと認識をしているところでございます。
2026年3月10日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)
お答え申し上げます。
今般の制度見直しにつきましては、先ほど来出ています三党間での累次の協議や合意を踏まえまして詳細の制度設計を行ってきたものでございます。
その過程で、教育関係団体、あるいは地方自治体等から、東京や大阪からもヒアリングを実施してきたものと承知をしてございますけれども、個々の自治体の実施状況の検証がされたものではないと認識をしているところでございます。
今の御答弁で、今回、中所得世帯まで拡充をしていただいたことはありがたいことですし、国の負担割合も増えているということは理解をしております。しかし、予算額で見れば百七十億円の拡充です。今回の就学支援金の拡充には約四千億円が使われておりますけれども、経済的に厳しい家庭への新たな支援ではありません。国の負担割合を十分の十と主張した理由は、地方負担がある現状では実施しない自治体も出てきてしまう懸念があるからであります。高校生等奨学給付金の給付額を見ても、従来は想定されなかったタブレット端末の購入費、通信費が発生しております。小中は国でしっかりと見ておりますけれど…
家庭の経済的な状況にかかわらず、子供たちが希望する高校等へ進学し学びを継続できるようにする観点から、授業料の支援と併せまして、授業料以外の支援の拡充も大変重要であると認識をしております。 今回の就学支援金の拡充とともに、高校生等奨学給付金につきましても、三党での合意も踏まえまして、令和八年度予算案におきまして、支援の対象を中所得世帯まで拡充するとともに、国の負担割合の引上げを行うこととしております。 今後の支援の在り方につきましては、委員にも御支援をいただきながら、安定財源の確保を前提に、現場の実情や御意見を踏まえていく必要があると考えていますが、ま…
是非とも大臣の力を発揮していただいて、この給付金、六千億から四千億になったこの二千億を使わせていただくということで合意もしておりますので、しっかりと進めていただきたいとお願いをさせていただきます。 そして、今いろいろ経緯を御紹介させていただきましたけれども、大阪府が実施している高校の授業料の無償化については、先ほど指摘をさせていただきました公立高校への影響、所得の格差拡大といった懸念点があり、三党協議の一番初めの検討のチームの協議の中で、うまくいっているところとそうでないところがあるというお話がありました。そこで、私の方からは、うまくいっているところと…
お答え申し上げます。
今般の制度見直しにつきましては、先ほど来出ています三党間での累次の協議や合意を踏まえまして詳細の制度設計を行ってきたものでございます。
その過程で、教育関係団体、あるいは地方自治体等から、東京や大阪からもヒアリングを実施してきたものと承知をしてございますけれども、個々の自治体の実施状況の検証がされたものではないと認識をしているところでございます。
検証したものがないという認識でよろしいでしょうか。
繰り返しの答弁で恐縮でございますが、東京都あるいは大阪府からもヒアリングを実施してきたところでございますが、その中で、そうした個々の自治体の実施状況の検証がなされたというものではないと認識をしてございます。
これは、一昨年の十二月からずっと、しっかりと国の制度をつくるためにはしっかりとした検証が必要だということをずっと訴えさせていただいておりました。その検証がない中でこの判断に至った令和八年度以降の高校教育の振興方策について、昨年の十月の合意に当たっては、先ほど述べました高校生等奨学給付金の拡充と、高校教育の質の確保、向上に加えて、国民の皆様の様々な意見、先行実施する大阪府の取組やその影響の分析等を踏まえて検証し、必要な見直しを行うことを提案させていただき、十月の合意文書においても、新たな制度の検証において記載がされているところであります。 今回の提出され…