2026年3月10日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
お答え申し上げます。
令和七年十月末の三党合意におきましては、高校生等奨学給付金につきまして、中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど見直しをすることが合意されたと承知をしてございます。
この合意を踏まえまして、安定財源の確保を前提として、支援の対象を従来の低所得世帯、いわゆる生活保護世帯と住民税非課税世帯でございますけれども、から中所得者世帯、年収約四百九十万程度まで拡充する、給付額につきましては、高等教育の修学支援新制度も参考としまして、年収三百八十万未満世帯は住民税非課税世帯の三分の一の、私立でありますと約五万円、年収三百八十万以上四百九十万未満世帯は住民税非課税世帯の四分の一の約四万円とすること、地方の財政負担を少しでも軽減するよう従来の国庫補助率三分の一を見直しまして補助率二分の一とすることとしまして、令和八年度予算案におきまして、対前年度倍額となる国費としては百七十億円増の三百二十二億円を、公費全体としましては六百四十五億円を計上しているところでございます。
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浮島智子(中道)
是非政府の中でも、文科委員会というのはとても重要なんだということをしっかりと認識をしていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。また、緩みやおごりがないようにしっかりと進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。 それでは、法案に入らせていただきたいと思います。 高校生の学びを支えるために、これまでどのような施策がどのような経緯で展開されてきたのかということを、まず振り返ってみたいと思います。 家庭の経済的環境により子供たちの進学が左右されることはあってはなりません。私は、誰一人取り残されない教育の実現を目指して、高校段階から大学…
委員の方から、これまでの高等学校の就学支援の詳しい経緯、三党での議論につきまして詳細等を御紹介いただきまして、ありがとうございます。 今の御質問でございますけれども、大阪府におきましては、令和六年度から令和八年度までの三年間で段階的に実施をしております自治体独自の授業料支援の取組といたしまして、国の高等学校等就学支援金も含めまして六十三万円を上限とした授業料支援の上乗せ事業が行われているものと承知をしてございます。仮にこの方式を全国で実施をした場合、約六千億円の追加所要額が必要になると承知をしてございます。 また、新たな就学支援金制度におきましては、…
48浮島智子(中道)
ありがとうございます。 今御答弁いただきました、大阪府が実施している支援額を全国に広げると新たに必要となる予算は約六千億ということ、また、今回提案されている拡充案では新たに四千億が必要となっているということでございました。子供たちの幸せのために無償化だけでは十分ではなくて、多様な子供たちが誰一人取り残されない質の高い教育を確保することと両輪で考えるべきだと思っております。 三党協議の検討チームの協議と並行して、私も、学校の関係者、生徒、保護者、それを支援する団体の方々から、高校教育、専門高校の充実、経済支援の必要性について御意見を伺いました。地元を回…
お答え申し上げます。
令和七年十月末の三党合意におきましては、高校生等奨学給付金につきまして、中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど見直しをすることが合意されたと承知をしてございます。
この合意を踏まえまして、安定財源の確保を前提として、支援の対象を従来の低所得世帯、いわゆる生活保護世帯と住民税非課税世帯でございますけれども、から中所得者世帯、年収約四百九十万程度まで拡充する、給付額につきましては、高等教育の修学支援新制度も参考としまして、年収三百八十万未満世帯は住民税非課税世帯の三分の一の、私立でありますと約五万円、年収三百八十万以上四百九十万未満世帯は住民税非課税世帯の四分の一の約四万円とすること、地方の財政負担を少しでも軽減するよう従来の国庫補助率三分の一を見直しまして補助率二分の一とすることとしまして、令和八年度予算案におきまして、対前年度倍額となる国費としては百七十億円増の三百二十二億円を、公費全体としましては六百四十五億円を計上しているところでございます。
50浮島智子(中道)
今の御答弁で、今回、中所得世帯まで拡充をしていただいたことはありがたいことですし、国の負担割合も増えているということは理解をしております。しかし、予算額で見れば百七十億円の拡充です。今回の就学支援金の拡充には約四千億円が使われておりますけれども、経済的に厳しい家庭への新たな支援ではありません。国の負担割合を十分の十と主張した理由は、地方負担がある現状では実施しない自治体も出てきてしまう懸念があるからであります。高校生等奨学給付金の給付額を見ても、従来は想定されなかったタブレット端末の購入費、通信費が発生しております。小中は国でしっかりと見ておりますけれど…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
家庭の経済的な状況にかかわらず、子供たちが希望する高校等へ進学し学びを継続できるようにする観点から、授業料の支援と併せまして、授業料以外の支援の拡充も大変重要であると認識をしております。 今回の就学支援金の拡充とともに、高校生等奨学給付金につきましても、三党での合意も踏まえまして、令和八年度予算案におきまして、支援の対象を中所得世帯まで拡充するとともに、国の負担割合の引上げを行うこととしております。 今後の支援の在り方につきましては、委員にも御支援をいただきながら、安定財源の確保を前提に、現場の実情や御意見を踏まえていく必要があると考えていますが、ま…
52浮島智子(中道)
是非とも大臣の力を発揮していただいて、この給付金、六千億から四千億になったこの二千億を使わせていただくということで合意もしておりますので、しっかりと進めていただきたいとお願いをさせていただきます。 そして、今いろいろ経緯を御紹介させていただきましたけれども、大阪府が実施している高校の授業料の無償化については、先ほど指摘をさせていただきました公立高校への影響、所得の格差拡大といった懸念点があり、三党協議の一番初めの検討のチームの協議の中で、うまくいっているところとそうでないところがあるというお話がありました。そこで、私の方からは、うまくいっているところと…