就学支援金制度は、教育の機会均等や高等学校等の教育に係る費用を社会全体で負担をしていくべきといたしまして、平成二十二年に創設をされた制度であります。
その後、低所得世帯における教育費負担が大きいことなどを踏まえまして、所得制限を導入をするとともに、私立の生徒への就学支援金の加算の拡充、授業料以外の教育費負担の軽減のための高校生等奨学給付金制度の創設などを行ってきたところであります。
目指す高校教育に関してでありますが、現在の人口減少社会にあって、高校教育には、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することがより一層期待されていると認識をしているところであります。このため、経済的事情はもとより、公立、私立の別にかかわりなく、生徒一人一人の個性や可能性を最大限に伸ばす教育を行っていくことが求められております。
今般の就学支援金制度の見直しは、こうした高校教育を取り巻く背景を踏まえまして、また、これまでの三党間での協議や累次にわたる合意に基づき、将来の我が国社会を担う人材を育成するため、高校教育に係る費用の中核である授業料を社会全体で負担する考え方をより進めるものであります。
今回の法改正を通じまして、経済的な状況にかかわらず生徒の学びの選択肢を広げ、教育の充実を図ってまいりたいと存じますし、また、今回のこの法案とはちょっと違いますけれども、昨年の補正予算におきまして三千億の基金をお認めいただいたというお話は累次させていただいているところでありますけれども、私自身の、文部科学大臣の思いとしても、家庭の経済状況などに左右されない教育というものをできる限り実現をしていきたいという思いを持たせていただいております。
そんな中、昨年の三千億の基金を活用をいたしまして、今回、私自身の指示に基づいて、高校と地域の連携、協働による学力向上、学習支援のための取組というものもそのメニューの中に追加をさせていただいております。この制度によりまして、これも以前、委員会でも御答弁をさせていただいておりますけれども、例えば、公営塾などというようなものも実際にこの基金を活用してつくっていただくことも可能というような仕組みにさせていただきました。
家庭の負担というのは、当然、学校の授業料だけの話ではなくて、学校外教育に係る家庭の負担も非常に大きいというものも実態としてあるところだと思います。それは、より高度な教育を受けるという意味合いだけではなくて、なかなか学習についていくことができない生徒をいかにサポートしていくのかという意味でも、そういう意味合いというものはあるんだと思っているところでもありまして、こういうところを国として、今までとは違って一歩前に進んで支援をしていこうということも制度としてつくる、その一歩を踏み出したところでもあります。
こうした様々な制度というものをうまく使いながら、是非、子供たちの学びの場というものをしっかりと提供をし、そして質を高めていく、そうした取組というものを今回の法改正を含めた様々な施策を通じて進めてまいりたいと存じます。
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深澤陽一(自民)
おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。
それでは、早速ですけれども、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
今回の就学支援金制度の拡充によりまして、私立高校への進学者が増え、反面、公立高校は、少子化の影響も加わって生徒数が減少すると予測をされております。そのため、公立高校改革が確実に進められることが必要なわけですけれども、その方向性として、労働力の需給ギャップ、いわゆる理数系人材の不足を踏まえた文理融合型の教育への転換、あるいは、世の中が予測し難い中で、個人の興味や関心に応じ、個性や能力…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
今般の高等学校等就学支援金制度の拡充は、生徒等がその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図るものであります。
同時に、これに併せて、生徒たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている中にありまして、生徒一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるよう、高校教育の中身についても同時に変革していくことが欠かせない、そのように考えております。
こうしたことから、今般の制度の拡…
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6深澤陽一(自民)
御答弁ありがとうございました。
高校教育改革のいわゆる就業構造の話については後ほどの質問でも触れさせていただきたいと思いますが、また、子供たち、全体最適と個別の最適というのはちょっと違うところもありますので、是非、都道府県にも御指導いただきながら、しっかりと高校改革を進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
就学支援金につきましては、大臣の法案説明にもありましたように、高校教育に係る費用の中核である授業料を支援することで、経済的な負担の軽減を図り、教育の機会均等を実現することを目的として実施してきたものと承知をしておりますが、元々、就学…
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- （上の発言）
7松本洋平(自民)文部科学大臣
就学支援金制度は、教育の機会均等や高等学校等の教育に係る費用を社会全体で負担をしていくべきといたしまして、平成二十二年に創設をされた制度であります。
その後、低所得世帯における教育費負担が大きいことなどを踏まえまして、所得制限を導入をするとともに、私立の生徒への就学支援金の加算の拡充、授業料以外の教育費負担の軽減のための高校生等奨学給付金制度の創設などを行ってきたところであります。
目指す高校教育に関してでありますが、現在の人口減少社会にあって、高校教育には、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することがより一層期待されていると認識をしているところであります。このため、経済的事情はもとより、公立、私立の別にかかわりなく、生徒一人一人の個性や可能性を最大限に伸ばす教育を行っていくことが求められております。
今般の就学支援金制度の見直しは、こうした高校教育を取り巻く背景を踏まえまして、また、これまでの三党間での協議や累次にわたる合意に基づき、将来の我が国社会を担う人材を育成するため、高校教育に係る費用の中核である授業料を社会全体で負担する考え方をより進めるものであります。
今回の法改正を通じまして、経済的な状況にかかわらず生徒の学びの選択肢を広げ、教育の充実を図ってまいりたいと存じますし、また、今回のこの法案とはちょっと違いますけれども、昨年の補正予算におきまして三千億の基金をお認めいただいたというお話は累次させていただいているところでありますけれども、私自身の、文部科学大臣の思いとしても、家庭の経済状況などに左右されない教育というものをできる限り実現をしていきたいという思いを持たせていただいております。
そんな中、昨年の三千億の基金を活用をいたしまして、今回、私自身の指示に基づいて、高校と地域の連携、協働による学力向上、学習支援のための取組というものもそのメニューの中に追加をさせていただいております。この制度によりまして、これも以前、委員会でも御答弁をさせていただいておりますけれども、例えば、公営塾などというようなものも実際にこの基金を活用してつくっていただくことも可能というような仕組みにさせていただきました。
家庭の負担というのは、当然、学校の授業料だけの話ではなくて、学校外教育に係る家庭の負担も非常に大きいというものも実態としてあるところだと思います。それは、より高度な教育を受けるという意味合いだけではなくて、なかなか学習についていくことができない生徒をいかにサポートしていくのかという意味でも、そういう意味合いというものはあるんだと思っているところでもありまして、こういうところを国として、今までとは違って一歩前に進んで支援をしていこうということも制度としてつくる、その一歩を踏み出したところでもあります。
こうした様々な制度というものをうまく使いながら、是非、子供たちの学びの場というものをしっかりと提供をし、そして質を高めていく、そうした取組というものを今回の法改正を含めた様々な施策を通じて進めてまいりたいと存じます。
8深澤陽一(自民)
御丁寧な答弁、ありがとうございました。
将来の人材育成を、社会全体でその役割を担っていくという大変重要なテーマだと思っております。また、こういった授業料なども拡充されていきますと、それぞれの学校で余裕が出てくる。今、学習塾の話もありましたけれども、だんだん、例えば、私立高校などは高校の中に塾の役割を担うようなものも備えていったり、時代とともに、余裕が出てくると、そういったプラスアルファのことも拡充されてくると思います。
今、私たち、地元を回っていますと、特に若い世代にだんだんだんだんお金を充てていくと、比較的高齢の方が、何で若い人たちばかりにお金を使…
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9望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
今般の制度見直しにつきましては、高校の授業料の平均相当額につきまして社会全体で負担するという考え方を進めまして、将来の我が国の社会、あるいは各地域の地域経済を担うような人材の育成を進めていくものでございます。
昨年十二月の三党合意も踏まえまして、都道府県は、公立高校の設置者、あるいは私立高校の所轄庁としまして、高校教育を提供する責任がございます。その授業料の支援につきましても一定の責任を有していることから、現行制度では国が就学支援金の全額を負担をしてございますけれども、新たな制度におきましては、地方における安定財源の確保を前提と…
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10深澤陽一(自民)
ありがとうございます。
それでは、地方の四分の一負担についてなんですけれども、文部科学省から配付された資料の中でも、道府県の負担相当の金額がいわゆる基準財政需要額に追加算入され、普通交付税として交付されることが予定されていると説明されていますとおり、地方負担分は文部科学省から全額支払われるということなんですが、私のところには度々、地元の教育委員会や私学関係者から、本当は全額負担されないのではないかという質問が寄せられております。皆様のところにもあると思います。
その一つの理由といたしまして、一月二十三日付で発せられました総務省自治財政局財政課事務連絡…
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