斎藤洋明 (自由民主党)

2026年3月4日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 140 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 225 発言）

前後のやりとり

136の発言を見る

• 137松本洋平(自民)文部科学大臣

  はい。 大変大きい質問を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、量子コンピューターにいたしましても半導体にいたしましてもＡＩにいたしましても、やはりこれからの日本の発展を考える上においては必要不可欠な技術だということだと思っておりますので、文部科学省としても、これらの分野の研究等々にしっかりと全力を尽くしてまいりますとともに、各省庁と連携をいたしまして、これが実用化に結びついていくように一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 あと三分ぐらいあればもうちょっと話がしたいんですけれども、このぐらいにさせていただいて、また次回、お願…

  続きを読む

  この発言のページ

• 138市村浩一郎(維新)

  終わります。ありがとうございました。

  この発言のページ

• 139斎藤洋明(自民)

  午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

  午前十一時五十四分休憩

  ――――◇―――――

  午後一時開議

  この発言のページ

• （上の発言）

  140斎藤洋明(自民)

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。西岡義高君。

• 141西岡義高(国民)

  国民民主党の西岡義高です。

  今回も、引き続き文部科学委員会でお世話になります。様々な角度から御提案してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、まず、学校給食費の抜本的な負担軽減施策、こちらについて質問させていただきます。

  今回、この施策を進めるために、給食費負担軽減交付金、これが新たに創設されるものと認識しております。この交付金につきまして、地方交付税不交付団体の市町村に対してもしっかりと手当てされる制度になっているのか、御説明いただきたいと思います。

  この発言のページ

• 142塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長

  お答えいたします。

  今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組におきましては、国からの給食費負担軽減交付金が都道府県に交付され、都道府県負担分を合わせまして、地方交付税不交付団体を含めた各市町村に配分されるということになっておりまして、御指摘の不交付団体の市町村につきましても、支援の対象となっております。

  この発言のページ

• 143西岡義高(国民)

  ありがとうございます。 基準額をベースに半分ずつ国と都道府県が負担するものと認識しておりまして、都道府県の采配によりしっかりと不交付団体の市町村にも行き渡るというような形で、そのような制度ということで認識しております。 そして、今回のこの学校給食費の抜本的な負担軽減、これに対してわざわざ括弧書きで、いわゆる給食無償化という形で書かれているわけですけれども、この施策を進めるに当たって給食の質の低下を懸念する声も上がっている状況かと思います。 実際に、令和六年度の学校給食栄養報告、こちらのエネルギー摂取状況、これを確認してみますと、カロリーベースで、小…

  続きを読む

  この発言のページ

144の発言を見る