中道改革連合の山崎正恭です。
冒頭、先ほど菊田委員からもございましたように、やはり、今回、この文科委員会の運営が非常に窮屈なものになっております。客観的に見て、どうしても、やはり総理の解散が起点になっておりますので。とはいえ、本当に、三十五人学級とか無償化も含めて、待っている子供たちがいますので、どうしてもやっていかざるを得ない状況の中でやっている。先ほどありましたように、前例とはしないというふうなことの徹底、そして、謙虚に、丁寧に進めていくというふうな運営をお願いしたいと思います。
それでは、質問に入ってまいりたいと思います。
松本大臣は所信の中で、小中高校生の自殺者数が過去最高となるなど憂慮すべき状況が続いていると、自殺問題への危機感を語られていましたが、まず初めに、この子供たちの自殺対策についてお聞きしたいと思います。
二〇二二年に閣議決定された自殺総合対策大綱では、子供の自殺対策を重点課題として位置づけ、学校、家庭、地域が連携した包括的な支援の強化が掲げられました。
日本の自殺対策というのは、ずっと高かったんですけれども、今、大人の方はかなり減ってきているんですけれども、やはり、子供だけが増え続けているというふうなところで、子供の支援の強化が掲げられたというふうに思っております。
小中高校生の自殺は増え続けまして、昨年も、暫定値ではありますが、五百三十二名と史上最多を更新している、極めて深刻な状況だというふうに思います。
子供の自殺は、学業や進路、家庭環境、いじめや人間関係など様々な要因が複雑に絡み合っており、まさに社会全体の構造的問題です。だからこそ、大綱に基づく各種施策については、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させ、実効性のある対策に磨きをかけていくことが重要であると思います。
そこで、現在、子供の自殺対策に関する大綱に基づく施策、ＰＤＣＡは、どのような体制の下で、どのくらいの頻度で行われているのか、また、特に、子供たちのものに関しては、効果が出ていない施策をどのように特定し、廃止また見直しを行う仕組みがあるのか、お伺いします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
まず、文部科学省といたしましては、個別の調査結果に対して言及するということは差し控えさせていただきたいと存じます。
その上で、委員御指摘の土日祝日を含めた教師の在校等時間については、文部科学省として、従来より、給特法に基づく指針に基づきまして、客観的に把握するよう指導してきたところであります。
令和六年度の調査の結果、全国の教育委員会において客観的な把握というものが徹底されてきております。また、同指針におきまして、教育委員会や学校において実際の在校等時間よりも短い虚偽の時間を記録し又は記録させることはあってはならないことや、持ち帰り業務は本来行わない…
この発言のページ
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菊田真紀子(中道)
ありがとうございました。時間が来ましたので、またこの続きは次回やらせていただきたいと思います。
文科省も教員の皆さんが安心して働ける環境づくりに全面的に御努力いただいていることは評価したいと思いますが、現場の実態についてまた改めて質問させていただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
〔委員長退席、青山（周）委員長代理着席〕
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青山周平(自民)
次に、山崎正恭君。
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- （上の発言）
99山山崎正恭(中道)
中道改革連合の山崎正恭です。
冒頭、先ほど菊田委員からもございましたように、やはり、今回、この文科委員会の運営が非常に窮屈なものになっております。客観的に見て、どうしても、やはり総理の解散が起点になっておりますので。とはいえ、本当に、三十五人学級とか無償化も含めて、待っている子供たちがいますので、どうしてもやっていかざるを得ない状況の中でやっている。先ほどありましたように、前例とはしないというふうなことの徹底、そして、謙虚に、丁寧に進めていくというふうな運営をお願いしたいと思います。
それでは、質問に入ってまいりたいと思います。
松本大臣は所信の中で、小中高校生の自殺者数が過去最高となるなど憂慮すべき状況が続いていると、自殺問題への危機感を語られていましたが、まず初めに、この子供たちの自殺対策についてお聞きしたいと思います。
二〇二二年に閣議決定された自殺総合対策大綱では、子供の自殺対策を重点課題として位置づけ、学校、家庭、地域が連携した包括的な支援の強化が掲げられました。
日本の自殺対策というのは、ずっと高かったんですけれども、今、大人の方はかなり減ってきているんですけれども、やはり、子供だけが増え続けているというふうなところで、子供の支援の強化が掲げられたというふうに思っております。
小中高校生の自殺は増え続けまして、昨年も、暫定値ではありますが、五百三十二名と史上最多を更新している、極めて深刻な状況だというふうに思います。
子供の自殺は、学業や進路、家庭環境、いじめや人間関係など様々な要因が複雑に絡み合っており、まさに社会全体の構造的問題です。だからこそ、大綱に基づく各種施策については、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させ、実効性のある対策に磨きをかけていくことが重要であると思います。
そこで、現在、子供の自殺対策に関する大綱に基づく施策、ＰＤＣＡは、どのような体制の下で、どのくらいの頻度で行われているのか、また、特に、子供たちのものに関しては、効果が出ていない施策をどのように特定し、廃止また見直しを行う仕組みがあるのか、お伺いします。
100神神谷政幸(自民)厚生労働大臣政務官
お答え申し上げます。
令和四年に策定された第四次自殺総合対策大綱では、議員も触れられておりますとおり、子供、若者の自殺対策の強化を盛り込んでおります。
自殺総合対策大綱に基づく施策の進捗については、厚生労働省に設置した自殺総合対策の推進に関する有識者会議において、おおむね一年に一回、施策の実施状況、目標の達成状況等を検証するとともに、五年ごとに、大綱の見直しのための集中的な議論、検討を実施しております。
また、子供、若者の自殺対策は、大綱策定後の令和五年に発足したこども家庭庁が司令塔となり、こどもの自殺対策緊急強化プランを策定し、対策を進めており、…
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101山山崎正恭(中道)
ちょっと、廃止とか見直しの仕組みについて全然触れられなかったので。
これは施策の検証が難しいと思うんです、自殺対策というのは。難しいと思うんですけれども、子供たちの対策として、数値として、効果があったものはあったんでしょうか。
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102伊伊澤知法厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
政務官の方からも御説明申し上げましたとおりに、有識者会議の方できっちり検証してまいりますけれども、今のところはちょっと数値的に、委員も御指摘のとおりに複数のものがございますので、特にこれが数値的に効果があったとかなかったという段階ではなく、まだちょっと定性的な段階ではございますけれども、委員の御指摘のようなことも踏まえて、しっかり有識者会議で検証、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
〔青山（周）委員長代理退席、委員長着席〕
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