これからいろいろと検討が進んでいくものでもありますので、現段階で私も詳細について何かをお答えできる立場にはありませんけれども、いずれにいたしましても、必要な予算を確保することができますように我々としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
松本洋平 (自由民主党)文部科学大臣
2026年3月4日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 225 発言)
前後のやりとり
ありがとうございました。大変困難もあるというふうに思いますけれども、来年度またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 この戦略的イノベーション創造プログラム、SIPがスタートをしました第一期の最初の二〇一四年度の当初予算は六十一・六億円でしたが、第二期に入りますと毎年度三十億円程度に半減をされ、第三期の二〇二五年は当初予算の約二十九億円にとどまりました。そこに補正予算の百六十四億円が上乗せをされています。 自民党の宇宙・海洋開発特別委員会海洋総合戦略小委員会の令和七年五月の提言で、二〇二七年には同海域での一日当たり三百五十トンのレアアース泥の揚…
お答え申し上げます。
今後の予算につきましては、政府部内での調整によるものでございまして、現段階で内閣府からお答えすることができないということを御理解いただきたいと思います。
現段階ではなかなかお答えできないということなんですが、しかし、高市総理自身がそういう予算改革をするんだということをしっかりと述べていらっしゃるわけですので、大臣、いかがでしょうか。
- (上の発言)
これからいろいろと検討が進んでいくものでもありますので、現段階で私も詳細について何かをお答えできる立場にはありませんけれども、いずれにいたしましても、必要な予算を確保することができますように我々としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
大事な国家プロジェクトでありますから、私たちも応援したいと思っていますし、だからこそしっかりと当初予算で確保していくということを求めていきたいというふうに思います。 続きまして、学校給食の無償化についてお伺いします。 昨年十一月のこの委員会で、私は基準額について質問しましたが、大臣からは、自民党、公明党、日本維新の会の三党協議で検討しているという簡素な答弁で終わってしまいました。その後、内容が決まったようでありますので、改めて確認をいたします。 まずは、月額五千二百円という基準額ですが、どのような算定方法に基づき決定したんでしょうか。昨年の質問の中…
児童一人当たりの支援の基準額についてでありますが、完全給食実施校におきましては、令和七年十二月の三党合意を踏まえ、令和五年実態調査における平均額である約四千七百円に近年の物価動向を加味いたしまして、一月当たり五千二百円とさせていただいたところであります。 また、学校給食の実施状況や食品の調達状況などは自治体によって大きく異なっております。中には、地産地消や特色のある給食の提供に積極的に取り組む自治体もあることなどを踏まえると、自治体ごとの給食費に合わせて基準額を設定することは必ずしも適当でもないことから、今回の取組においては全国一律で基準額を設定いたし…
それでは、財源について伺います。
令和八年度につきましては、租税特別措置の見直し等で千六百四十九億円を確保したとされています。では、令和九年度以降の恒久財源は、具体的に何を財源とするんでしょうか。また、将来にわたって本制度を維持するに当たり、文部科学省の既存の教育予算が削減される可能性はないんでしょうか。国として持続可能な財源確保の具体的な道筋を示してください。