合田哲雄文部科学省高等教育局長

2026年3月4日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 225 発言)

お答え申し上げます。

今、大臣からも御答弁申し上げました平成十六年度以降の法人化でございますけれども、当初の効率化係数あるいは病院改善係数というのは第一期の中期目標期間で廃止をされてございます。

他方、今先生から御指摘がございましたように、平成二十七年度以降、実質的に同額程度の運営費交付金が確保されたことを前提に、第四期中期目標期間、令和四年度からは、各大学の取組を支援するミッション実現加速化係数による再配分、百億程度でございますが、それから各大学の教育研究成果の実績に基づく配分、一千億程度でございますが、これらを行うことで各大学の機能強化を促してまいりました。その結果として、例えば一橋大学のソーシャル・データサイエンス学部といったような取組がなされているところでございます。

現在、令和十年度から始まる第五期の中期目標期間に向けて運営費交付金の在り方について議論をさせていただいておりますが、先生から御指摘いただきましたように、基盤的な部分につきまして物価等の変動に連動させて教育研究の安定性を確保すること、あるいは、新しい知的価値の創出に向けて、あるいは地域の医療や産業を支える人材育成に向けて機能強化を進める大学への重点支援を行うことという、バランスをしっかり図っていくという観点でございます。

なお、令和八年度予算から、ミッション実現加速化係数は、喫緊の課題である基盤的経費の確保の観点から廃止をしたところでございます。

前後のやりとり

34の発言を見る

42の発言を見る