2026年3月4日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 225 発言）
今般の義務標準法の改正でありますが、委員が秘書官として支えておられました菅総理大臣、また萩生田文部科学大臣の強いリーダーシップによって、小学校一年生で止まっていた三十五人学級を小学校六年生まで広げていくという大きな改革を、更にその次の学校段階である中学校まで着実に広げていくものであると認識をしております。
また、給特法の改正の附則にも、こうした中学校の三十五人学級というものが実際に国会審議の中でつけ加えられて成立をした、そういう経緯もあって、これは国会の意思でもあるというふうに承知をしているところであります。
この改正は、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引下げ等を通じて、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものでありまして、言うまでもなく、我が国の学校教育にとって非常に重要な法案であります。
学級規模の大きさが児童生徒の学力に及ぼす影響などに関する効果検証の結果も踏まえながら、年度内に何とか成立をさせていただきたい、それを目指して全力を尽くしてまいりたいと存じます。
ありがとうございます。
具体的効果が示されている中での今回の中学校三十五人学級に進んでいくということで理解をいたしましたが、その詳細というものは、今後公表される御予定はあるのでしょうか。
先ほど御説明しました少人数学級の効果検証につきましては、昨年十二月に中間まとめの取りまとめをしてございます。年度が明けてからになると思いますけれども、最終まとめを公表し、少人数学級についての効果について広く周知もしていきたいと考えてございます。
ありがとうございます。
具体的な中身のある検証だと思いますので、是非多くの方に知っていただけるように公表していただければと思います。
その効果も踏まえた上で、今回の中学校三十五人学級を実現することによって切れ目なく更なる教育の質の向上を目指す、こういうことだと思いますが、是非、本法案に対しての大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。
23松本洋平(自民)文部科学大臣
今般の義務標準法の改正でありますが、委員が秘書官として支えておられました菅総理大臣、また萩生田文部科学大臣の強いリーダーシップによって、小学校一年生で止まっていた三十五人学級を小学校六年生まで広げていくという大きな改革を、更にその次の学校段階である中学校まで着実に広げていくものであると認識をしております。
また、給特法の改正の附則にも、こうした中学校の三十五人学級というものが実際に国会審議の中でつけ加えられて成立をした、そういう経緯もあって、これは国会の意思でもあるというふうに承知をしているところであります。
この改正は、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引下げ等を通じて、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものでありまして、言うまでもなく、我が国の学校教育にとって非常に重要な法案であります。
学級規模の大きさが児童生徒の学力に及ぼす影響などに関する効果検証の結果も踏まえながら、年度内に何とか成立をさせていただきたい、それを目指して全力を尽くしてまいりたいと存じます。
大臣、ありがとうございます。 是非、子供たちのために、教職員の皆様のためにも、まさに切れ目なく移行できることを望みます。ありがとうございます。 私、国会議員一年生でありますが、実は、私の娘もこの春で小学校一年生になります。そこで、小一の壁について伺いたいと思います。 小一の壁、いわゆる共働き世帯などが、子供が小学校に入学し、生活パターンが大きく変わる、登校時間や帰宅後のフォロー、学校行事のために仕事と家庭のバランスが崩れてしまう、そういった問題であります。 今や、夫婦の七割が共働き世帯であります。子供のためにも働きたい、そして子供の健やかで楽しい…
お答えいたします。 児童が小学校に就学しました際に、就学前と変わらず児童の居場所が確保され、保護者が安心して就労できる環境を社会全体で構築していくということは大変重要な課題だと考えております。 児童の朝の時間帯の居場所につきましては、御指摘ございましたように、地域の住民の皆様などが担い手となって、学校の校庭や体育館などで学校の始業時間まで児童を見守る取組も始まっておりまして、文部科学省といたしましては、このような取組への財政支援、また、先進的な取組の周知を自治体に対して行っているところでございます。 引き続き、こうした取組を推進しながら、こども家庭…
ありがとうございます。 全体の施策としては細かいことかもしれませんが、家庭の不安とストレスをなくす、これは教育の質の確保のために大前提となることでもあると思いますので、是非引き続き取組を進めていただけることを強く望みます。 それでは、次に移らせていただきます。 次に、通学路の安全確保について伺います。 二〇二一年六月、千葉県八街市で下校中の小学生五人がトラックに巻き込まれ、二名が亡くなり、三名が大けがを負うという痛ましい事故がございました。当時、菅政権であり、全国の通学路の総点検を指示し、文科省を始め国交省、警察庁などが、縦割りを排して、ソフト、…