お答えいたします。
議員御指摘のように、我が国の新品種の品種登録出願件数は、平成十九年の九百五十五件をピークに減少傾向にあり、近年は三百から四百件程度となっております。
また、委員からの事前の御指摘で、米、野菜、果樹に分けて分析をするようにという御指摘がございました。
稲につきましては、以前は都道府県からの出願が最も多かったわけですけれども、近年は都道府県からの出願が平成十九年から七六％減少するなど、減少傾向が非常に大きい傾向がございます。
また、野菜については、種苗会社からの出願が最も多いわけで、その出願数は減少傾向にはないが、一方で、都道府県からの出願は平成十九年から六五％減少するなど、減少傾向が非常に大きい傾向にございます。
また、果樹につきましては、いわゆる民間の苗木生産業者、これは個人の苗木生産者も含みますけれども、や都道府県からの出願が多かったわけでございますけれども、平成十九年からそれぞれ三二％、三一％減少するなど、減少傾向にございます。
このように、主な種苗会社は、公的機関とは異なり、国内だけでなく、海外でも種苗の生産、販売を行っておりまして、品種開発力を維持する一方で、都道府県や国内向けの苗木生産業者などの出願件数の減少が大きな問題であるということが伺えると思います。
出願件数の減少の要因といたしましては、先ほど来お答えしておりますけれども、気候変動への対応など新しい育種需要に対応するための新品種の開発コストが上がっていることに加えまして、専門性の高い育種などの研究を行う公的機関の研究職員が減少している、また、一部の品目につきましては、国内市場の減少を海外販売で賄うことができないといった課題がございます。一概にこれが品種開発能力の減少というふうに判断することはできないわけですけれども、コストの増加、特に公的機関における研究体制が非常に厳しい状況になっているという意味では、品種開発能力を更に拡大するための対策が必要と考えております。
このため、気候変動等対応品種法案に基づいて、産官学が連携をして重要品種を開発する支援をつくる、また、海外ライセンスによる知財収入の確保により品種開発に係る予算面を含む体制を確保していくということが重要だというふうに考えております。
なお、野菜についての御指摘がございましたけれども、昨今、Ｆ1品種であっても葉っぱ一枚からクローン、いわゆるメリクロン苗というのを作られる可能性がございますので、原原種とともに品種登録をするという、必要性が認識されるようになってきておりますので、Ｆ1品種が増えたために出願する件数が減るとか、その必要がないといった御指摘は当たらないというふうに考えています。
107
村岡敏英(国民)
時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
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108
藤井比早之(自民)
次に、木下敏之君。
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109木木下敏之(参政)
参政党の木下敏之でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、日本の新品種育成能力についての政府の評価、そして、世界の主流となりつつありますＡＩを使った品種開発への対応、体制の整備について質問をさせていただきます。
今、委員の皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、表の資料一、これが、平成十九年、二〇〇七年から昨年までの我が国における開発主体別の新品種の出願数、その推移のデータでございます。
これまで何人もの委員の皆さんから御質問があり、農林水産省側の御答弁もあるわけですが、全体としては半減してい…
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- （上の発言）
110杉杉中淳農林水産省輸出・国際局長
お答えいたします。
議員御指摘のように、我が国の新品種の品種登録出願件数は、平成十九年の九百五十五件をピークに減少傾向にあり、近年は三百から四百件程度となっております。
また、委員からの事前の御指摘で、米、野菜、果樹に分けて分析をするようにという御指摘がございました。
稲につきましては、以前は都道府県からの出願が最も多かったわけですけれども、近年は都道府県からの出願が平成十九年から七六％減少するなど、減少傾向が非常に大きい傾向がございます。
また、野菜については、種苗会社からの出願が最も多いわけで、その出願数は減少傾向にはないが、一方で、都道府県からの出願は平成十九年から六五％減少するなど、減少傾向が非常に大きい傾向にございます。
また、果樹につきましては、いわゆる民間の苗木生産業者、これは個人の苗木生産者も含みますけれども、や都道府県からの出願が多かったわけでございますけれども、平成十九年からそれぞれ三二％、三一％減少するなど、減少傾向にございます。
このように、主な種苗会社は、公的機関とは異なり、国内だけでなく、海外でも種苗の生産、販売を行っておりまして、品種開発力を維持する一方で、都道府県や国内向けの苗木生産業者などの出願件数の減少が大きな問題であるということが伺えると思います。
出願件数の減少の要因といたしましては、先ほど来お答えしておりますけれども、気候変動への対応など新しい育種需要に対応するための新品種の開発コストが上がっていることに加えまして、専門性の高い育種などの研究を行う公的機関の研究職員が減少している、また、一部の品目につきましては、国内市場の減少を海外販売で賄うことができないといった課題がございます。一概にこれが品種開発能力の減少というふうに判断することはできないわけですけれども、コストの増加、特に公的機関における研究体制が非常に厳しい状況になっているという意味では、品種開発能力を更に拡大するための対策が必要と考えております。
このため、気候変動等対応品種法案に基づいて、産官学が連携をして重要品種を開発する支援をつくる、また、海外ライセンスによる知財収入の確保により品種開発に係る予算面を含む体制を確保していくということが重要だというふうに考えております。
なお、野菜についての御指摘がございましたけれども、昨今、Ｆ1品種であっても葉っぱ一枚からクローン、いわゆるメリクロン苗というのを作られる可能性がございますので、原原種とともに品種登録をするという、必要性が認識されるようになってきておりますので、Ｆ1品種が増えたために出願する件数が減るとか、その必要がないといった御指摘は当たらないというふうに考えています。
111木木下敏之(参政)
御回答ありがとうございました。
そうすると、この間、参考人質疑のときにも油木さんがおっしゃっていた、ゲノムによる登録を認めるようにしてくださいという話がありましたが、そういったものをこれから積極的に認めていく方向に法律改正なり、運用を変えていくというお考えでしょうか。
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112杉杉中淳農林水産省輸出・国際局長
お答えいたします。
ゲノム編集自体は、現在でも多くの民間の種苗会社、あと農研機構などの研究機関が開発している技術でございますし、これ自体の現象は自然界で起きるような遺伝子の欠落と同様のものを意図的に起こさせるというものでございますので、こういったものをしっかりと活用しつつ、また、消費者、あと事業者の不安を取り除きつつ、活用できるような体制を整備していきたいと考えています。
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113木木下敏之(参政)
お答えありがとうございます。
ちょっと、これ以上ここに時間を割くわけにいかないんですが、お願いしたいのは、来年からこういった資料を出すときにも、全体の件数が減っているからいかにも問題だというような、ちょっと一種錯覚を起こさせるような資料だけじゃなくて、内訳をしっかり出して、それから、新品種でどんなメリットが農家側に生じたのかということも入れた資料を作るように是非お願いをいたします。
では、次の質問に入ります。
お配りした資料の裏側が資料の二でございまして、これは、二〇〇四年から二〇二三年までの、上の方が、国と都道府県を含めた農林水産関係の試験研究機…
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