ありがとうございました。
宮崎県と話をしていると、宮崎県が確認している限りでは、宮崎県が育成者権を持っている品種で海外流出を確認したものはないということであります。加えて、その大半は県内で展開するために開発をしたもので、そもそも県外展開が可能なものは四十七品種のうち十六品種のみ、それも、実態からいえば、積極的に県外での展開を目指しているというわけではなくて、研究開発の段階で国からの資金が入っていたり、農研機構と共同で取り組んだために県境を越えた展開が前提になっているという事情で、積極的な広い展開を想定しているという印象はありません。
しかし、私は、それはある種、先ほど来答弁でもありましたが、当然だという気がしていまして、限られた資金と体制の中で研究開発に取り組むわけですから、まずは自らの自治体の特性に応じて、県内の農業者にとって有益なものをという姿勢は何の違和感もないわけでありますし、むしろ自然な流れだというふうに思います。
このことを踏まえて、今回の種苗法改正の狙いとは少し観点がずれるかもしれませんが、そういう自治体らしい研究も重要だと感じますし、今日お越しの農研機構には、農研機構独自の先進性や汎用性の高い研究開発のみならず、既に取組はあるわけですけれども、自治体の取組をどのように支援していくかという姿勢も、それを強化していただくことが、厳しい環境にある自治体の取組を支えるという公益性の高い取組につながるというふうに思いますので、せっかくの機会ですので、農研機構にこの点についての見解をお伺いしたいというふうに思います。
57広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
先ほどの回答と重複するところがありますが、一つの品種を育成するには、先ほど来出ているように、十年以上の長い期間がかかること、また、それに伴う開発コストが必要となる中、都道府県などの公的機関の人的リソースの減少など、これらが課題となっていると認識しております。
当省としても、公設試験場からのヒアリングを行ったところ、都道府県が重きを置いている品目以外では単独で育種を行うことが難しくなってきており、他機関との連携が必要という声を伺っております。
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58
渡辺創(中道)
この委員会には、江藤委員、長友委員と、宮崎選出の議員がたくさんいらっしゃいますが、私も宮崎一区の選出でありまして、宮崎県議も十一年務めてきたんです。
宮崎県では、農業試験場を開発研究の軸にして、現在出願中の四品種も含めて、四十七品種の育成者権を有しています。いろいろ各県の状況を見ましたが、突出して多いわけでも、突出して少ないわけでもないというぐらいの数だというふうに受け止めています。
中心は、意外かもしれませんが、花卉、花でありまして、全国一の出荷数を誇るスイートピーが十四種、さらにラナンキュラスが三種、水稲は、和牛生産の盛んなところというのもありま…
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59
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
各都道府県では、地域の農業事情や気象状況に合わせた新品種開発に取り組まれていると承知をしております。
委員御地元の宮崎県では、水稲の主力品種であるヒノヒカリに代わって、高温の下でも品質低下が少なく、食味が優れている、いもち病抵抗性を有するひなた舞を開発されておりますが、こうしたブランド品種の開発は、地域農業の持続的発展に貢献するというふうに考えております。
一方で、気候変動が進行する中で、高温耐性や多収性、そして病害虫抵抗性等を有し、広域に普及可能な重要品種の開発も急務となっております。
このため、国、都道府県の連携の下で行う気候変動等に対応した重…
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- （上の発言）
60渡辺創(中道)
ありがとうございました。
宮崎県と話をしていると、宮崎県が確認している限りでは、宮崎県が育成者権を持っている品種で海外流出を確認したものはないということであります。加えて、その大半は県内で展開するために開発をしたもので、そもそも県外展開が可能なものは四十七品種のうち十六品種のみ、それも、実態からいえば、積極的に県外での展開を目指しているというわけではなくて、研究開発の段階で国からの資金が入っていたり、農研機構と共同で取り組んだために県境を越えた展開が前提になっているという事情で、積極的な広い展開を想定しているという印象はありません。
しかし、私は、それはある種、先ほど来答弁でもありましたが、当然だという気がしていまして、限られた資金と体制の中で研究開発に取り組むわけですから、まずは自らの自治体の特性に応じて、県内の農業者にとって有益なものをという姿勢は何の違和感もないわけでありますし、むしろ自然な流れだというふうに思います。
このことを踏まえて、今回の種苗法改正の狙いとは少し観点がずれるかもしれませんが、そういう自治体らしい研究も重要だと感じますし、今日お越しの農研機構には、農研機構独自の先進性や汎用性の高い研究開発のみならず、既に取組はあるわけですけれども、自治体の取組をどのように支援していくかという姿勢も、それを強化していただくことが、厳しい環境にある自治体の取組を支えるという公益性の高い取組につながるというふうに思いますので、せっかくの機会ですので、農研機構にこの点についての見解をお伺いしたいというふうに思います。
61千千葉一裕国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構理事長
お答えいたします。
農研機構は、従前から、自らの取組として、優れた形質を持ち、広域で普及できる先導的な品種の育成を進めるほか、自治体との共同研究として、例えば、富山県の高温耐性水稲品種、富富富の育成に当たり、いもち病抵抗性遺伝子の育種素材を提供する等、各地域のニーズに応じた品種の育成にも取り組んでまいりました。
昨年策定された食料・農業・農村基本計画においても、農研機構は、産官学連携のハブとなり、地域課題の解決に向けた研究開発を推進することとされており、これまで以上に都道府県を含めた各育成機関と連携を進めていくことが重要であると認識しております。
…
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62渡辺創(中道)
ありがとうございました。
是非この観点での取組の強化もお願いしたいというふうに思います。
最後のテーマにしますが、気候変動等対応品種法案についてです。
高温耐性や耐病性、多収性を意識した新品種を進める意義というのは、これまでの質疑も含めて十分に理解をしているつもりです。その上で、今法改正が可決されれば実現することになる、国の基本方針から各計画につながっていくという一連の流れによってどのような具体的な効果が想定されていくのかというのは、理屈としては何となくつかめるのですが、もう一つぴんとこないというのが、恐縮ですが、そんな印象を持っています。ひとえに…
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根本幸典(自民)農林水産副大臣
お答え申し上げます。
本法案の計画制度を活用するメリットといたしまして、例えば、品種育成に取り組む県の農業試験場などが計画の認定を受けることで、先ほど農研機構からも御答弁がありましたように、農研機構が有する先端的な研究設備の利用により、品種育成の効率化、加速化が図られる、それから、農研機構の専門家の派遣による技術指導を通じ、先端技術を習得した人材の育成も可能になるといった効果が想定されます。
また、種苗生産につきましては、種苗生産者が計画の認定を受けて、地域計画の協議の場への参加であったり、地域内での栽培管理協定の締結などの取組を通じ、将来にわたって…
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