堺田輝也農林水産省大臣官房技術総括審議官

2026年6月16日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

お答えいたします。

農研機構におけます施設の供用の状況でございますけれども、現在、令和六年十月に施行いたしましたスマート農業技術活用促進法での供用を行っているところでございます。

今回の法律に基づきます品種の開発に必要となる栽培施設などと、申し上げましたスマート農業機械の開発、実証に必要なデータ取得などを行うスマート農業法の下の施設の供用については、必ずしも対象となる施設が一致するものではございませんけれども、スマート農業法におきましては、農薬散布用ドローンの開発に際する研究用圃場など、三件の施設供用を行っているところでございます。

申し上げましたように、令和六年十月以降、五十四件のスマート農業技術を開発供給する計画を認定してございます。その取組の裾野が広がりつつあるところでございますし、その中で、施設供用に関して事業者から関心や具体的な問合せも寄せられていると聞いておりますので、今後の一層の活用が見込まれると考えているところでございます。

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