今お言葉をいただきましたが、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それでは、種苗関連二法についてお尋ねをしてまいります。
今回のいわゆる重要品種の育成そして生産に関わる新法と種苗法の改正は非常に重要な法案だというふうに思っておりまして、やはり昨今の気候変動に負けない高温耐性品種の市場への投入とか、抜本的に収量を上げていくために、この二つの法案はとても大事だというふうに思っております。
その上で、品種開発とか育成においては、農研機構さん、あるいは都道府県の試験場、こういったところが大きな役割を担うのではないかなというふうに認識をしております。ただ、その一方で、施設設備については老朽化も目立っておりまして、最新の知見を得られる機器あるいは装置、こういった導入は十分とは言えないというふうに理解をしております。
特に、農研機構につきましては、国際的なアグリビジネスの競争激化の中で、まさに日本のナショナルフラッグとして国際市場で戦える品種の開発、これを担っていただく重要な役割があるというふうに思っておりますので、本法を制定するに当たって相応の支援が機構に対して必要ではないかなというふうに考えておりまして、大臣の所見をお伺いします。
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藤井比早之(自民)
次に、庄子賢一君。
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庄子賢一(中道)
おはようございます。中道改革連合の庄子でございます。
法案の質疑の前に、大臣に、メルコスールの件、お言葉をいただきたいと思っておりました。
週末、地元に戻って、畜産の関係の皆さんがやはり非常に注目し、心配をしておられました。ちょうど総理もＧ７サミットに行かれていて、現地でブラジルの大統領との会見も、もう既に会われているかもしれません、まだ速報はいただいておりませんが。非常にみんな関心があって、南米南部共同市場は、ＧＤＰから考えても人口から考えても、日本にとっても非常に魅力的な市場であることは間違いありません。特に、自動車、機械といったところについては…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、政府として、メルコスールとのＥＰＡ交渉の話については、決定したという事実は現在のところありませんので、仮定の質問にはお答えは差し控えさせていただきます。
ただ、一般論として申し上げますと、いずれのＥＰＡ交渉だったとしましても、重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーには十分に配慮をした上で、攻めるべきは攻め、守るべきは守るという方針については変わりがないものでありますので、様々な生産現場の皆さんの御不安などもあろうかと思いますが、皆さんから不安に思っていただかなくていいように、どんな交渉であったとしても、しっかり対応させていただきます…
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- （上の発言）
22庄子賢一(中道)
今お言葉をいただきましたが、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それでは、種苗関連二法についてお尋ねをしてまいります。
今回のいわゆる重要品種の育成そして生産に関わる新法と種苗法の改正は非常に重要な法案だというふうに思っておりまして、やはり昨今の気候変動に負けない高温耐性品種の市場への投入とか、抜本的に収量を上げていくために、この二つの法案はとても大事だというふうに思っております。
その上で、品種開発とか育成においては、農研機構さん、あるいは都道府県の試験場、こういったところが大きな役割を担うのではないかなというふうに認識をしております。ただ、その一方で、施設設備については老朽化も目立っておりまして、最新の知見を得られる機器あるいは装置、こういった導入は十分とは言えないというふうに理解をしております。
特に、農研機構につきましては、国際的なアグリビジネスの競争激化の中で、まさに日本のナショナルフラッグとして国際市場で戦える品種の開発、これを担っていただく重要な役割があるというふうに思っておりますので、本法を制定するに当たって相応の支援が機構に対して必要ではないかなというふうに考えておりまして、大臣の所見をお伺いします。
23鈴木憲和(自民)農林水産大臣
気候変動に適応した新品種開発をスピード感を持って進めるためには、先端的な施設設備を持ち、ハブ機能の役割を担う農研機構において、研究開発が円滑に行われる環境を整備する必要があると考えております。
このため、農林水産省においては、従来の運営費交付金とは別に、農業構造転換集中対策の中で、農研機構の地方拠点である地域農業研究センターの施設の再編、集約、そして、センサーなどを用い、環境制御する次世代型加速温室の整備などを支援をしていくこととしております。引き続き、農研機構の研究者の皆さんともよく話合いをしながら、現場に必要な予算の確保に努めてまいります。
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24庄子賢一(中道)
機構さんが独自でやっていただいている共同研究とか外部資金の活用など、積極的にやっていただいている一方で、やはり今大臣がおっしゃっていただいたとおり、運営費交付金のみならず、財投も含めて、しっかり財政的な御支援をお願いを申し上げたいというふうに思っております。
今日は機構の理事長に来ていただいておりますので、機構さんにお尋ねをさせていただきます。
本年二月、農研機構では、二〇二六年からの七年間にわたります第六期中長期計画、これを決めたばかりと理解をしております。食料自給率向上と食料の安全保障、農業、食品産業の競争力強化と輸出の拡大、そして生産性の向上と…
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25千千葉一裕国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構理事長
お答えいたします。
農研機構は、令和八年度から令和十四年度までの第六期中長期計画に入ったところであり、食料・農業・農村基本計画の達成に貢献するため、研究開発から技術の社会実装にスピード感を持って取り組んでいるところでございます。
今回の法案に関しては、農研機構は、産官学のハブとなって、気候変動等の農業をめぐる課題に対応した品種の開発と普及の取組、品種開発に要する期間を短縮するための先端的かつ基礎となる技術開発を推進するとともに、研究設備等の供用を通じて公設試等を支援し、産官学が連携した品種育成を促す役割を担っているものと認識しております。また、農研機…
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