三つ目の質問でありますが、さらに、都道府県の試験研究機関や生産者が流出防止対策、権利侵害への対応を単独で行うには限界があると思われます。品種保護や権利行使を専門的に支援する組織、体制の整備が必要と考えておりますが、こちらの意見をお伺いいたします。
鈴木拓海 (自由民主党)
2026年6月11日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 109 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
法改正に加えて必要なこと、まずは関係者全体の理解の促進、そういったことも必要かと思います。県としてもそういったことには取り組んでおりますけれども、国の方でも引き続きそういったことにも対応していただきたいというふうに思います。
また、品種や種苗に関する知的財産を守る重要性について、農業者だけではなく、種苗の流通に携わる事業者を含め関係者全体の理解を深める必要性があると私は考えておりますが、この点についてはどう思っておりますでしょうか。
まず、生産現場でいけば、いろいろ栽培の研修会などもございます。そういったところで、例えば、法改正があったときに、どこがポイントであるかとか、そういったことを丁寧に御説明するということが私たちの務めであるかなというふうに思っております。
- （上の発言）
三つ目の質問でありますが、さらに、都道府県の試験研究機関や生産者が流出防止対策、権利侵害への対応を単独で行うには限界があると思われます。品種保護や権利行使を専門的に支援する組織、体制の整備が必要と考えておりますが、こちらの意見をお伺いいたします。
今回の法案の中にもございますけれども、育成権者の管理機関の創設、そういったことは、県としても、仮に権利侵害等が発生した場合の対応などで専門的に対応いただけるということであれば、大変ありがたいと考えております。
特に国内だけではなくて、海外、言葉の壁もございますので、県ではなかなかそういったことまで踏み込んでやりにくい部分もありますので、そういった機関があるということは大変心強いと思います。
答弁ありがとうございます。 御指摘のとおり、優良品種の保護は、法制度だけで完結するものではなく、関係者の理解促進や海外での権利保護、水際対策など、総合的に進めていくことが重要であると認識いたしました。 次の質問に入らせていただきます。 産官学連携による品種育成について、油木参考人にお伺いいたします。 気候変動への対応や品種開発の高度化が求められる中、県や民間企業が単独で開発するだけではなく、国の研究機関や大学との連携がますます重要となっていると考えます。 富山県の富富富の育成においても農研機構との共同開発が行われたと承知しておりますが、産官学連…
お答えいたします。
過去に産官学連携で作られた品種はいっぱいございます。例えば根こぶ耐性の白菜ですとか、我々民間企業ではできないような基礎研究を学のところでやっていただいて、それを我々が連携して作っております。
ただ、昨今の気象状況の下では、やはり何年もかけるような育種というのは、我々、世の中の消費に追いついていないというのが現状でございます。そういう点で、これからはやはり、育種については我々民間、研究の分野においては学ですね、それと、それを両方見据えた官の応援が今後必要になってくるのではないかというふうに思っております。
以上です。