鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2026年6月9日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答え申し上げます。

まず、今、山崎先生がおっしゃる国交省と米の世界を比べるというのは、全く私は違うというふうに思いますね。なぜかというと、国交省は国が事業の発注主体ですから、公共事業ですから、その点と、米は自由な流通の中で価格形成されるわけなので、そこは一緒のものとして比較をされるというのはちょっと違うかなと思います。

その上で、米の価格は、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まっていくものであります。国が利潤の具体的な水準に言及することは、価格の具体的な基準を示すことにつながり、自由な取引を阻害するおそれがあるため、適当ではありません。

その上で、食料システム法に基づくコスト指標は、持続的な供給に要する費用を示すことにより、生産から販売に至る各段階のコストが消費者にも明確になるという側面もあります。

なお、指標作成に当たり、集荷、卸売、小売の各段階のコストについては、公的な統計データは存在しませんので、国が行うコスト調査の結果を使用することとして関係者間で合意をされたものと承知をしております。

農林水産省としては、流通セクターも含め、コスト指標が適切に活用されるよう、分かりやすいガイドブックなども作成し、説明会で広く周知してきたところでありまして、今後も、関係者からの相談に丁寧に対応するとともに、関係者の間で取引協議に応じないなどの事案が確認された場合には、食料システム法に基づき、指導助言や改善に向けた勧告を行うなど、取引の適正化にしっかりと取り組んでまいります。

前後のやりとり

27の発言を見る

35の発言を見る