ありがとうございます。
こちらは、全体、全数を調査するというのは物すごい負担になると思いますし、そういうことを申し上げるつもりはないんですけれども、例えば厚労省でやっていらっしゃるような人口のコホート調査みたいに、特定の集団をずっと追っていって様子を見るとか、そういういろいろな分析の仕方はあろうかなと思いますので、是非今後もいろいろと検討、研究していただいて、踏み込んでいただければありがたいなということを思いました。
では、最後の質問に移らせていただきます。
資料をお配りしているかと思うんですけれども、こちらの資料は、今年ですかね、石川県庁と漁協さん等が連携して行われた漁業ハッカソンという取組の資料です、新聞の記事ですけれども。
ハッカソンという言葉は最近は結構使われますけれども、特定のデータあるいは社会課題を基に、様々なエンジニアとか学生とか企業の方が寄り集まって、その場で新しいアイデアやサービスを生み出すという取組でございます。
漁業ハッカソン、このときには、漁獲量、水揚げとかのデータを皆さんで使いながら、漁業、地域を盛り上げるにはどうすればいいかということを議論いたしました。やはり個人の、あるいは個々の生産者が特定されると問題があるということですので、そのときは、一か月の単位でデータを丸くするとか、そういう配慮をした上で使っていただいて、そこで学生とか、いろいろなチームがいろいろな成果を出しました。
今、オープンデータの活用はいろいろな分野でやっておりまして、私も、議員になる前の仕事としては、金沢大学で北陸三県の観光オープンデータというのをやったりしておりまして、いろいろな方にデータを基に議論をしていただくと、これまでにないアイデアが出て、よいことがあります。
こういう形で、一次産業のオープンデータの利活用について、より国としても後押ししていただきたいと思うんですけれども、農林水産省のお考えを是非教えてください。
21山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
新たな水田政策におきましては、非主食用米や麦、大豆などにつきまして、生産性向上に向けて、十アール当たりの収量に応じた単価で支援することを検討しております。
その際、単価の基準につきましては、米については、地域の平均単収を、都道府県単位ごとではなく、より細かい作柄表示地帯別で設定することを基本に検討しております。委員御地元の福井県でいえば、嶺北と嶺南という形で区分されておりますが、そのような区分で検討したいということを考えております。
一方、麦、大豆につきましては、米とは異なりまして、例えば市町村に数人しか作付をしていないという…
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22今今洋佑(自民)
ありがとうございます。
なかなかバランスを取るのが難しい設計かもしれませんが、是非御配慮いただきますようにお願い申し上げます。
続きまして、新規就農者の把握についてお伺いさせていただきます。
福井県に限らずですけれども、農業の担い手不足が大きな課題である中で、新規就農者を増やすことが重要と考えます。福井県でも、県でやっている園芸カレッジですとか、自治体別でも、例えば、若狭町でされている、かみなか農楽舎とか、様々な取組が以前より進められて、多くの方が就農し、あるいは移住をし、地域で始められているところでございます。
このときに、これは私の考えなんで…
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23小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
農林水産省では、経営開始資金等により支援を受けた新規就農者につきましては、支援終了後五年間、営農実績や経営規模等の報告を受けまして、就農後の状況を把握しているところでございます。
また、自治体では、認定新規就農者につきまして、その認定を行っている市町村におきまして、青年等就農計画の五年間の計画期間中に、就農後の営農状況や経営課題等について把握することをしているところでございます。
さらに、全国農業会議所の全国新規就農相談センターにおきましては、新規就農者の就農実態に関する調査というものを三年から五年に一回ぐらい実施しておりまし…
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- （上の発言）
24今今洋佑(自民)
ありがとうございます。
こちらは、全体、全数を調査するというのは物すごい負担になると思いますし、そういうことを申し上げるつもりはないんですけれども、例えば厚労省でやっていらっしゃるような人口のコホート調査みたいに、特定の集団をずっと追っていって様子を見るとか、そういういろいろな分析の仕方はあろうかなと思いますので、是非今後もいろいろと検討、研究していただいて、踏み込んでいただければありがたいなということを思いました。
では、最後の質問に移らせていただきます。
資料をお配りしているかと思うんですけれども、こちらの資料は、今年ですかね、石川県庁と漁協さん等が連携して行われた漁業ハッカソンという取組の資料です、新聞の記事ですけれども。
ハッカソンという言葉は最近は結構使われますけれども、特定のデータあるいは社会課題を基に、様々なエンジニアとか学生とか企業の方が寄り集まって、その場で新しいアイデアやサービスを生み出すという取組でございます。
漁業ハッカソン、このときには、漁獲量、水揚げとかのデータを皆さんで使いながら、漁業、地域を盛り上げるにはどうすればいいかということを議論いたしました。やはり個人の、あるいは個々の生産者が特定されると問題があるということですので、そのときは、一か月の単位でデータを丸くするとか、そういう配慮をした上で使っていただいて、そこで学生とか、いろいろなチームがいろいろな成果を出しました。
今、オープンデータの活用はいろいろな分野でやっておりまして、私も、議員になる前の仕事としては、金沢大学で北陸三県の観光オープンデータというのをやったりしておりまして、いろいろな方にデータを基に議論をしていただくと、これまでにないアイデアが出て、よいことがあります。
こういう形で、一次産業のオープンデータの利活用について、より国としても後押ししていただきたいと思うんですけれども、農林水産省のお考えを是非教えてください。
25小小島裕章農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
データのオープン化につきましては、政府といたしましても、官民データ活用推進基本法に基づきまして、例えば、ｅ―Ｇｏｖポータルというサイトなどにおきまして、国が有するデータの公開を進めているところでございます。農林水産関係では、例えば、農産物の生産量ですとか販売価格、また水産物の用途別出荷量、こういった統計情報などのデータを公開しているところでございます。
また、こうした公開データを使いまして実際に民間の事業者が営農支援ツールを開発した、そんな事例なんかにもつながっているところでございます。
引き続き、農林水産省といたしましては、国…
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26今今洋佑(自民)
ありがとうございました。
是非、国が持っているデータはもちろん、様々な主体が持っているデータを集めて、活用していただけるようにしていただけるとありがたいと思います。
時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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27
藤井比早之(自民)
次に、山崎正恭君。
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