お答え申し上げます。
農地の集約化を進めようとする場合に、農業者と地権者の個別の交渉だけに委ねようとすれば、合意形成に至るまでの担い手の負担も大きく、農地の利用調整がなかなか前に進まないといった課題に直面することが多いというふうに認識をしております。
このため、地域関係者の話合いに基づき、将来の農地利用の姿を明確化した地域計画の策定を進めてきたところであり、農地の利用調整について、個別の交渉だけでなく地域ぐるみで行うことで、農地の集約化を進めることとしております。
地域計画における合意形成については、市町村が中心となって進めていくものでありますが、現場の農地の利用調整を担う農業委員会、農地の権利設定などを担う農地バンク、市町村などのサポートを担う都道府県といった関係機関がそれぞれの役割をしっかり果たしながら、連携して取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
農林水産省といたしましては、こうした現場活動の推進体制を強化するため、引き続き農業委員会の活動を支援するほか、令和八年度から新たに、農協や土地改良区などの協力団体や、市町村をサポートする都道府県の活動への支援を実施しているところであり、今後とも、課題を抱える地域に職員が直接出向き、都道府県や農地バンクとも連携しながら、現場の課題解決に向けて支援をしてまいりたい、このように考えております。
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角田秀穂(中道)
経営の安定に対する方策については、しっかりと現場の声を踏まえながら検討していただきたいことを要望させていただきたいと思います。
以下、需要拡大について具体的に伺っていきます。
まず、輸出についてです。
食料・農業・農村基本計画では、二十七万トン増加させる生産量のうち、輸出を、二〇二三年実績の八倍近い、約三十万トン増の三十五万トンとしておりますが、国際競争力を高めるためにも、今以上のコストの削減が求められると思います。
コスト削減の方向としては、主に耕地の大規模化と単位当たりの収量の向上、この二つの方向が考えられますが、大規模化には相当の時間と資金…
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25山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、海外での米輸出を更に拡大していくためには、海外市場の求める数量、価格への対応が必要でございます。そのために、米の生産コストの低減が大きな課題になっていると認識しております。
昨年四月に策定いたしました食料・農業・農村基本計画におきましては、二〇三〇年までに、十五ヘクタール以上の経営体で六十キロ当たり九千五百円の目標まで生産コストを低減していくこととしておりまして、このために、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の開発普及、スマート農業の導入を進めることとしております。こうした取組を進めて、低コストで生産でき…
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26角田秀穂(中道)
十年以上前から輸出に取り組み始め、現在は生産量の六割を輸出に仕向けている農業生産法人に伺った際、ここでは、ロボットトラクターであるとかアイガモロボット、ドローンなどスマート技術の積極的な導入や肥料の削減など、工夫を重ねてコスト削減に取り組んでいますが、カリフォルニアでは、その農場のあるところ、ここの土地改良区と同規模の一千三百ヘクタールの土地を五十五人のスタッフで耕作をしているけれども、こちらの土地改良区は地権者が三千人だ、スマート農業を進めるにも、土地改良をもう一回やらなければ効率が悪い、地権者に負担がかからないような施策も必要だと語っておられました。…
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- （上の発言）
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根本幸典(自民)農林水産副大臣
お答え申し上げます。
農地の集約化を進めようとする場合に、農業者と地権者の個別の交渉だけに委ねようとすれば、合意形成に至るまでの担い手の負担も大きく、農地の利用調整がなかなか前に進まないといった課題に直面することが多いというふうに認識をしております。
このため、地域関係者の話合いに基づき、将来の農地利用の姿を明確化した地域計画の策定を進めてきたところであり、農地の利用調整について、個別の交渉だけでなく地域ぐるみで行うことで、農地の集約化を進めることとしております。
地域計画における合意形成については、市町村が中心となって進めていくものでありますが、現場の農地の利用調整を担う農業委員会、農地の権利設定などを担う農地バンク、市町村などのサポートを担う都道府県といった関係機関がそれぞれの役割をしっかり果たしながら、連携して取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
農林水産省といたしましては、こうした現場活動の推進体制を強化するため、引き続き農業委員会の活動を支援するほか、令和八年度から新たに、農協や土地改良区などの協力団体や、市町村をサポートする都道府県の活動への支援を実施しているところであり、今後とも、課題を抱える地域に職員が直接出向き、都道府県や農地バンクとも連携しながら、現場の課題解決に向けて支援をしてまいりたい、このように考えております。
28角田秀穂(中道)
この点は国もしっかりと支援を講じていただきたい、これを要望をさせていただきたいと思います。
コスト削減の方向として、短期的には単収の増大がやはり現実的な取組であろうと考えます。日本はその余地がまだまだあるというふうにも考えております。
一九七〇年代後半は、カリフォルニアと日本の平均単収は五百キロ程度で、ほぼ同じ水準だったものが、それ以降、日本は、減反、生産調整の政策の下で、増産につながる多収化には余り目が向けられてこなかったということもあって、ほぼ横ばいで推移してきたのに対して、カリフォルニアは大きく伸ばして、現在は二百キロから三百キロの開きがありま…
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29広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
御指摘のとおり、米の生産コスト削減には、コスト全体を削減することが可能な単収の向上は重要であり、令和七年に策定された食料・農業・農村基本計画において、二〇二三年の十アール当たり五百三十五キロから二〇三〇年までに五百七十キロとする目標を設定しているところです。
このため、農林水産省では、多収性、高温耐性品種の開発普及、センシング技術を活用した適正施肥などを可能とするスマート農業技術の導入などを令和七年度からの農業構造転換集中対策において推進するとともに、再生二期作といった技術の普及に向け、現場での検証のための予算を措置したところであります。
さらに、高…
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30角田秀穂(中道)
最後に、時間もありませんが、一点だけ御質問させていただきたいと思います。
国内の需要拡大については、国民一人一人に食生活を見直してもらう、それによって米の需要を拡大していくことも非常に重要だと思います。
三食何を食べるかはあくまでも本人の自由ですけれども、自身の健康のためにも、現在、脂質に偏った食生活を見直す風潮が広がり、国民の間に根づいていけば、それだけ食料自給率もアップすると思います。
今般改正された食育基本法においても、子供の食育の推進とともに、新たに大人の食育、大学や事業者の食育の推進に対する支援等、必要な施策を講じていくことが盛り込まれま…
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