鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2026年6月2日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 117 発言)

御質問ありがとうございます。

食料安全保障の確保は国の責任であります。とりわけ、我が国の主食である米については、国が責任を持って需給の安定を図ることが必要不可欠でありまして、この点は、今般の法改正でも何ら変わるものではございません。

特に、一昨年来の、農林水産省の判断ミスでスーパーの棚に米が並ばないという事態が生じましたが、こうした事態はもう二度と生じさせないという意味で、農林水産省の責任はより重くなったというふうに私としては考えております。

平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が自らの経営判断で需要に応じた生産を行っている実態を踏まえまして、今般の改正案では、国による生産調整を定めた条項は削除しました。

一方で、引き続き、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、新たに改正法の第五条第四項を新設をし、今先生からも御指摘がありましたが、政府の責任として、需要開拓、輸出促進、生産性向上などの施策を講ずる旨を明記をしたところであります。

政府としては、生産者が主体的に需要に応じた生産を円滑に進めていくことができるよう、今般の改正法案に基づく各施策について責任を持って取り組んでいく覚悟であります。生産者に責任を押しつけるという考えも全くございません。

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