2026年6月2日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
お答え申し上げます。
食糧法の改正によります新たな届出、定期報告の提出方法につきましては、スマートフォン、パソコンなどを利用し、ｅＭＡＦＦ申請による統一的なフォームを活用するなど、電子申請を導入することとし、現在、農林水産省で環境整備を行っているところでございます。これにより、インターネットが利用できる環境があれば、どの事業者でも活用できるものとなると想定しております。また、電子申請による報告が難しい事業者にも配慮し、紙による報告にも引き続き対応していく考えでございます。
こうしたことから、届出、定期報告の対象事業者となっても、基本的に新しい設備投資が必要となるとは考えておりませんが、ただ、委員がおっしゃっているとおり、これに伴って、企業内部での情報の集約化のためにシステム整備が新たに必要になる、そういったケースも考えられるところでございます。このような場合には、各補助金の趣旨に合致する場合、委員御指摘のように、中小企業庁による支援施策の活用も可能と考えられるため、中小企業庁の御協力をいただきながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
広瀬政務官、ありがとうございました。 生産者と消費者の理解が双方に進むように、私自身も努力してまいりたいと思っております。 続いて、新たに届出義務の対象となる中食、外食事業者の取扱いをお伺いしたいと思います。 本法律案では、第九条第一項により、現行の出荷、販売事業者に加え、米穀を原材料とする飲食料品の加工、製造、調製、すなわち中食、外食を含む事業者が特定規模以上であれば、届出義務及び第十一条による定期報告の義務の対象になります。特定規模は主務省令で定めるとされており、当面、年間取扱量三百トン以上とする方針と承知しております。 そこで、特定規模の設…
お答え申し上げます。 先ほどの出荷、販売事業者のトン数の件ですが、これまで五百トン以上の出荷、販売事業者について聞き取りを行っておりました。緊急調査というのを去年の六月に行いまして、その結果、五百トン以上の出荷、販売事業者以外のところに出荷されていた量が全体の半分を占めるということが判明したところでございます。 このため、今回、定期報告を導入するに当たりまして、出荷、販売事業者の在庫の九五％を把握できる水準として三百トンというのを想定したところでございます。 また、委員から御指摘がありました特定規模未満の事業者につきましては、定期報告の義務の対象と…
ありがとうございました。 続いて、新たに報告対象となる事業者の負担とその支援策についてお伺いいたします。 定期報告義務化の趣旨は理解するところでございますが、中食、外食事業者さんたちにとっては、新たな義務の履行に実務上の対応が必要となります。参考人からのヒアリングでもそうした指摘があったかと記憶しております。 そこで、政府にお伺いします。 定期報告義務の履行を契機として、在庫管理システムの導入や既存のシステムの改修など、新たに設備投資が必要となる事業者はいるのでしょうか。また、中食、外食事業者には中小企業が多く含まれるところ、こうした事業者に対し…
お答え申し上げます。
食糧法の改正によります新たな届出、定期報告の提出方法につきましては、スマートフォン、パソコンなどを利用し、ｅＭＡＦＦ申請による統一的なフォームを活用するなど、電子申請を導入することとし、現在、農林水産省で環境整備を行っているところでございます。これにより、インターネットが利用できる環境があれば、どの事業者でも活用できるものとなると想定しております。また、電子申請による報告が難しい事業者にも配慮し、紙による報告にも引き続き対応していく考えでございます。
こうしたことから、届出、定期報告の対象事業者となっても、基本的に新しい設備投資が必要となるとは考えておりませんが、ただ、委員がおっしゃっているとおり、これに伴って、企業内部での情報の集約化のためにシステム整備が新たに必要になる、そういったケースも考えられるところでございます。このような場合には、各補助金の趣旨に合致する場合、委員御指摘のように、中小企業庁による支援施策の活用も可能と考えられるため、中小企業庁の御協力をいただきながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。 中小企業庁との連携も含めた政府の対応方針、承知いたしました。 それでは、中小企業庁にお伺いをいたします。 ただいま農林水産省から、中小企業庁との連携を含む答弁がございました。中食、外食産業は、現状、原材料価格の高騰、人手不足、エネルギーコストの上昇など、経営環境が一段と厳しさを増しております。さらに、今回、本法律案によって、新たに届出義務や定期報告義務が課されることにもなります。そうした実務的、財務的な負担もあり得るということだと思っております。 そこで、中小企業庁にお伺いをいたします。 中食、外食産業を取り巻く経営環…
お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、中食、外食産業も含めました中小企業を取り巻く環境につきましては、昨今の中東情勢、さらには人手不足、こういったものの影響によりまして厳しさを増しておりまして、これを乗り越えるためには、経営力強化、こういったことも含めまして、中小企業の稼ぐ力を高めて、強い中小企業への行動変容を促していくことが重要であるというふうに考えてございます。 このため、経済産業省、中小企業庁では、現在、労働供給制約社会における中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略というものの策定を進めておりまして、価格転嫁、取引適正化の徹底、さらには成長投資、…
ありがとうございました。
中食、外食産業は、改正案における需要に応じた生産を支える重要な産業でございます。今回新たに届出義務を負う中小事業者に対しては、政府として、農林水産省だけではなく、中小企業庁など他省庁とも連携しつつ、支援ツールを最大限活用し、きめ細やかな支援策をお願い申し上げます。
私も、消費地の人間として、しっかりと生産者をつなぐ役割をさせていただきたいと思っておりますので、引き続き頑張ってまいります。
本日は、誠にありがとうございました。