山口靖農林水産省農産局長

2026年5月26日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 73 発言)

お答え申し上げます。

まず、先生御指摘の定期報告の関係でございますが、現在、定期報告につきましては、全体でいうと七千事業者ほどが対象になりますが、このうち、三百トン以上の出荷、販売事業者につきましては毎月の報告を求めるという形で考えております、これが三千事業者。それ以外の規模の出荷、販売業者や加工、中食、外食事業者につきましては年一回という方向で検討しております。

あと、その具体的な報告の中身といたしましては、今回、定期報告につきましては、在庫数量、出荷、販売数量、買入れ数量、これは法律で書いておりますが、このほかに省令に定める事項として今想定しているのは、取引の相手方の業種ですとか搗精数量、こういうものを想定しております。

こういうことを求めるに当たって、我々としても負担軽減はとても大切な観点だと思っていまして、基本的には、報告形式としては電子申請を導入して、報告の内容に応じて、報告フォームを活用したり、あるいはエクセルによる報告を使い分けるというような形で合理的な手続を進めていくとともに、電子申請による報告は難しいという事業者もいらっしゃるかもしれませんので、それにも配慮して、書面による報告にも引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。

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