営農努力が途切れないように努力をしていくという御答弁、ありがとうございます。
その気持ちは理解できるかということはあえて問いませんけれども、元々、保険の制度であったり、あと株式会社の在り方というのは、リスクの分散ですよね。リスクの分散の大本というのは、大航海時代なのかなというふうに思います。そのときには、むしろ単年という計算じゃなかったはずなんですよね。一つの航海といいますか、もうちょっと長い期間での考え方からこういうものがつくられたのかなというふうに思いますので、現在の保険制度の在り方ということではなくて、本来、どうすればリスクを分散していけるか、万が一のときに対応していけるかというところで、今回の能登半島地震では対応できないことは重々承知なんですけれども、未来の被災者のためにも何とか工夫して考えていけたらと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、能登半島地震に関しては最後になりますが、これは田んぼ等でよく伺うお話で、災害復旧の事業と圃場整備を同時にしてくださいということも二度ぐらい質問して、同時にすることはできますよ、災害に遭ってしまったから、この際だから田んぼも広げて、そして様々な設備のところもいいですよという答弁をいただいたんですが、実際、まだ動いていないんですよね、聞いてみますと。
例えばですけれども、九は地震に遭ってしまった、そして残りの一のところは被害がない、これを九と一を併せてやると、結果として、同時に行政としてやりにくいということをちょっと聞いているんですけれども、その点について、復旧事業と圃場整備を同時に行っている事例が現状においてあるのかどうか、伺いたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
農林水産業共同利用施設災害復旧事業、これは、この事業費の国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして、共同利用施設の災害復旧を支援するものであります。同法施行令に定める対象施設には、先生御指摘のように、漁協の事務所というのは含まれておりません。
これは趣旨を申し上げれば、この法律の趣旨は、やはり特定少数の農林漁業者に限って利用されるものでないこととか、あとは農林水産業の生産活動に密接に関わりのあるものであることなどを要件といたしまして、これらに該当するものに限定をして対象としているということについては是非御理解をいただければと思…
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近藤和也(中道)
少なくとも、漁協のところで結婚式というのは聞いたことがありませんので、是非とも柔軟にしていただきたいと思いますし、特定少数ではないと思います、そして、地域とも密接に関わっている、仕事とも密接に関わっているというふうに思います。実際、今回も前向きな答えはいただけないということを承知の上で、特に、能登半島地震、豪雨では対応が間に合わないにしても、南海トラフ等では恐らく相当な数のこういった施設が被害を受けるというふうに思いますので、同じ苦労をほかの、未来の被災地の方々にしていただきたくないなということで、何とか改善というか、新しい制度づくりに御検討をいただけれ…
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10鈴木憲和(自民)農林水産大臣
江藤元大臣が、気持ちが分かると言ってから何らかの進展があったのかということですが、余り芳しい進展がない答弁になってしまうことはちょっと申し訳ないなと思います。
農業保険の保険期間は、農業者の営農計画が基本的には一年間のサイクルとなっておりまして、毎年、作付品目、面積などが更新される営農実態を考慮すれば、一年間の単年を前提とした制度設計とならざるを得ず、あらかじめ復旧に要する期間などを見込んで複数年を対象とすることは、ちょっと現実的にはかなり難しいというふうに考えております。
ただ、農林水産省として、この保険の制度はそういうことになってしまっております…
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- （上の発言）
11近藤和也(中道)
営農努力が途切れないように努力をしていくという御答弁、ありがとうございます。
その気持ちは理解できるかということはあえて問いませんけれども、元々、保険の制度であったり、あと株式会社の在り方というのは、リスクの分散ですよね。リスクの分散の大本というのは、大航海時代なのかなというふうに思います。そのときには、むしろ単年という計算じゃなかったはずなんですよね。一つの航海といいますか、もうちょっと長い期間での考え方からこういうものがつくられたのかなというふうに思いますので、現在の保険制度の在り方ということではなくて、本来、どうすればリスクを分散していけるか、万が一のときに対応していけるかというところで、今回の能登半島地震では対応できないことは重々承知なんですけれども、未来の被災者のためにも何とか工夫して考えていけたらと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、能登半島地震に関しては最後になりますが、これは田んぼ等でよく伺うお話で、災害復旧の事業と圃場整備を同時にしてくださいということも二度ぐらい質問して、同時にすることはできますよ、災害に遭ってしまったから、この際だから田んぼも広げて、そして様々な設備のところもいいですよという答弁をいただいたんですが、実際、まだ動いていないんですよね、聞いてみますと。
例えばですけれども、九は地震に遭ってしまった、そして残りの一のところは被害がない、これを九と一を併せてやると、結果として、同時に行政としてやりにくいということをちょっと聞いているんですけれども、その点について、復旧事業と圃場整備を同時に行っている事例が現状においてあるのかどうか、伺いたいと思います。
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根本幸典(自民)農林水産副大臣
お答え申し上げます。
奥能登地域におきましては、地域農業の将来を考えるモデル地域において、県が中心となり、国、ＪＡ等が連携し、将来の方向性に向けた議論や合意形成の支援を進めており、被災地域の復旧を行いながら、圃場整備に向けた合意形成を進めているところであります。
また、モデル地域以外の地域におきましても、被災農地の復旧とともに、担い手への集積、集約や大区画化に向けた圃場整備を一体的に行う取組も始まっているというところであります。
今後とも、地域の合意形成や、その後の創造的な復興を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
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13近藤和也(中道)
実際には、合意形成のところがハードルになっているのかなというふうには思いますが、この地域に今住めていない、金沢にだったらまだ連絡が取れるかもしれないですけれども、輪島や珠洲からですね、例えば愛知に行っている、大阪に行っている、なかなか連絡が取りづらい、もうそんな話は知らぬわいね、ほっておいてくれまいね、そういう方々もいらっしゃると思うんですよね。そして、場合によっては、合意をすれば、水路の管理等でお金がまた取られるんじゃないかとか、こういったことも複合的課題としてあるのかなというふうに思います。
大事なのは、その地の農地を復旧していくということ、そして…
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14根本幸典(自民)農林水産副大臣
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、中山間地域等直接支払交付金であったり多面的機能支払交付金については、事務作業を含む活動の継続が困難となる課題がある、こういうふうに認識をしております。
このため、中山間地域等直接支払いでは、集落協定のネットワーク化など、共同活動を継続できる体制づくりへの支援を拡充しているところであります。また、多面的機能支払いでは、活動組織の広域化による体制の強化への支援の拡充をしたところであります。
いずれにいたしましても、委員御指摘のように、石川県能登町でも、県及び市による組織への助言や伴走支援により、交付金の事務を一…
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