村岡敏英 (国民民主党)

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 50 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 91 発言)

国民民主党、村岡敏英です。

今日は、四人の参考人の皆さん、この農水委員会に来ていただきまして、本当にありがとうございます。そして、今、農業者の皆さんは田植の真っ最中という中、来ていただいたことにも心から感謝を申し上げます。

まずは、令和の米騒動、この原因というのは、最初、目詰まりだと言われていたのが、結果的には、夏場の高温によって玄米ベースが精米ベースになったときに非常に減っていた、そして、インバウンドを読み違えたということがあります。

例えば、日本の人口は年間五十万から六十万減っておるわけですけれども、インバウンドは、二五年で四千二百万人、大体一週間から十日いるということになると、全ての人が日本食を食べるわけじゃないんですが、人口が五十万、六十万減ったより、毎日の人口は多かったということによる需要の予測間違いだということが分かりました。

そうなったときに、食糧法では、生産者に需要をしっかりと把握してそれに努めるようにと、何か本末転倒のようなことを食糧法で書かれているわけですが、しかし、先ほど柴田参考人が話したように、大規模にやっている人たちはもう市場をしっかり調査して自分たちの販路を確保している。それは大分前からやっているわけですね。一方、中山間地や小さな農家の方々はなかなかそれができない。これは、今農地を支えるという意味では両方とも大変大切なことではありますが、やはり、販売、販路をしっかり持って市場を開拓している方々と、そして、中山間地で農地を守らないかぬ方々の政策が、余りにも、しっかりと分けてこれが農林省から発表されていない。そのことによって、農家の人たちも不安になるし、消費者の人たちも、何か、全て農家が、交付金だけ頼って、努力していないように見られている、それが本当に、若い人たちの農業に経営者として参画していくところの弊害になっている、こう思っております。

その中で、こういうところで、先ほど二つの政策を分けた方がいいという柴田参考人のお話でしたが、やはりこの政策を分けていくことが若い人たちの意欲にもつながるということをもう一度教えていただければと思います。

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