御答弁ありがとうございます。
私も当時、お米を食べたいなと思ってスーパーに行ったときに、お米が全く並ばない時間が体感的に長かったなという記憶もありまして、民間備蓄という制度、民間が備蓄をすること自体が悪いのかどうかというよりも、この制度がしっかりワークするというのが重要だと思っておりまして、その立場から質問を重ねさせていただきたいと思います。
今回、民間備蓄は、業者さんから流通量が減っている等、アラートが上がってくるというのをレクの際などにお伺いしております。
そこで、備蓄義務の対象と規模についてお伺いしたいんですが、今回の法改正では、全ての業者さんではなく、大規模事業者に限定して備蓄義務を課すこととなっているかと思うんですが、現時点で対象となる事業者数は具体的にどの程度を見込んでいるのか、また、義務づける備蓄数量、今回、二十万トンというふうにお伺いしているんですが、この数量の設定根拠をお聞きしたいというふうに思います。
実際に非常時含めて必要な際に対応できるようにするために、今回の民間備蓄を創設することで迅速に対応できるようになるということかと思うんですが、なぜその数量が二十万トンなのかという根拠についてお伺いいたします。
131
藤井比早之(自民)
次に、林拓海君。
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132林林拓海(みらい)
チームみらいの林拓海です。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今回、食糧法改正案で米の民間備蓄というものがつくられるということになるわけなんですが、国民の主食である米については、本来、国が責任を持って緊急時に備えた備蓄管理を行うのが大原則であるというふうに考えています。しかし、今回、あえて民間備蓄の義務化という踏み込んだ措置を講じることとなりました。
そこで伺いますが、民間事業者が備蓄を担うことで、不測の事態において国民生活にどのような具体的かつ即応的な効果がもたらされると考えているのか、これは民間備蓄を創設する意図、意義みたいな…
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133
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今般の備蓄米の売渡しに当たっては、その売渡しの手続に時間を要するなど、機動性に課題があることが明らかになったところであります。
さっき木下先生からは別に民間だろうが政府だろうが、やろうと思えばやれるんじゃないかという話がありましたので、一理そこはあるんですけれども、ただ、現実として起こったことは、思ったよりも早く消費者の手元に届かなかった、まだ全然来ないじゃないかというので、相当皆さんから、ない中で不安のお話があったということであります。
こうした課題の解決に当たり、売渡しの決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用し、迅速に消費者まで備蓄…
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- （上の発言）
134林林拓海(みらい)
御答弁ありがとうございます。
私も当時、お米を食べたいなと思ってスーパーに行ったときに、お米が全く並ばない時間が体感的に長かったなという記憶もありまして、民間備蓄という制度、民間が備蓄をすること自体が悪いのかどうかというよりも、この制度がしっかりワークするというのが重要だと思っておりまして、その立場から質問を重ねさせていただきたいと思います。
今回、民間備蓄は、業者さんから流通量が減っている等、アラートが上がってくるというのをレクの際などにお伺いしております。
そこで、備蓄義務の対象と規模についてお伺いしたいんですが、今回の法改正では、全ての業者さんではなく、大規模事業者に限定して備蓄義務を課すこととなっているかと思うんですが、現時点で対象となる事業者数は具体的にどの程度を見込んでいるのか、また、義務づける備蓄数量、今回、二十万トンというふうにお伺いしているんですが、この数量の設定根拠をお聞きしたいというふうに思います。
実際に非常時含めて必要な際に対応できるようにするために、今回の民間備蓄を創設することで迅速に対応できるようになるということかと思うんですが、なぜその数量が二十万トンなのかという根拠についてお伺いいたします。
135山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
まず、民間備蓄を担っていただく方々の対象の関係でございますが、通常の取引に加えまして、不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有するということが必要になりますので、一定の経営基盤を有して、地域、流通の段階で生じた不足に広域で対応できる流通網を有しているということが不可欠であるというふうに思っております。
具体的な基準は政令で定めることになりますが、我が国の米穀流通の大宗を担い、全国的な流通網を有する事業者の規模としては、例えば、年間の出荷数量又は販売数量が十万トン以上というものを基準とすることを想定しておりまして、令和六年の取引…
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136林林拓海(みらい)
ありがとうございます。
過去の不作時であったり、南海トラフの不安が高まったときを考慮してその数量に設定したということだったかと思います。これは実際、民間備蓄で全てを対応するわけではないというのは当然の前提だと思うのですが、さらに、緊急度が高い事案が発生したときに、今おっしゃっていただいた想定量を上回る量が必要となったときには、この民間備蓄で迅速に対応できるということに加えて、政府備蓄を迅速にピンポイントに放出していくということができるようになる必要はあるかと思いますので、そこの制度設計についても引き続きお願いしたいと思います。
その上で、次の質問に移…
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137山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
民間備蓄の対象となる事業者が基準保有量の米を保有しているかどうか、適切に扱っているかどうかにつきましては、現行の食糧法第五十二条に基づきます立入検査、報告徴求なども使いながら、新たに措置する十一条の定期報告により報告を受けることとなる在庫数量により、備蓄量を確保しているか、また取引数量が正確かどうかなどを確認することを想定しております。
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