鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

今般の改正案は、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、米の需要を拡大し、それに応じた生産を可能とするために、政府は、米の需要開拓、生産性向上など、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置づけるものでありまして、御指摘のような、米以外の作物の支援を削減するということを意味するものでは全くありません。

また、麦や大豆につきましては、国産の需要が多くありますし、ほとんど輸入に頼っているということでありますから、昨年策定をいたしました基本計画においても、単収や生産量を大幅に増加させる意欲的なKPIを設定をし、そこに向けて一丸となって取り組んでいるところであります。

これから、水田活用の直接支払交付金につきましても、作物ごとの生産性向上に取り組む方々を支援する方向で今与党の方とも調整をしており、そういう検討をしておりますが、やはり大事なことは、我が国の、これは米に限らず、食料供給力をいかに上げていくかという視点だというふうに思いますので、それがしかも農業現場の皆さんから見て、頑張れば報われるんだなという制度設計になっているということだというふうに考えておりますので、農業者の努力が報われるものとなるように取り組んでまいりたいというふうに思います。

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