2026年4月16日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
お答え申し上げます。
本年三月に公表いたしました令和八年産米の一月時点の作付意向におきましては、加工用米が四・三万ヘクタールで二十三万トン相当、輸出など新市場開拓米が〇・九万ヘクタールで五万トン相当、米粉用米が〇・四万ヘクタールで二万トン相当、飼料用米が四・一万ヘクタールで二十二万相当となってございます。
これは、過去の加工用米の生産量や実需者などから聞き取りをしました推計される需要見込みに対しましては、少なくとも十万トン程度の増産が求められる状況というふうになっておりまして、こういう状況につきましては、都道府県などを通じて生産現場に届くように努力しているところでございます。
おはようございます。自由民主党、長野二区選出の藤田ひかるです。 本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、私の地元、信州長野県の現場で伺ってきた切実な声を基に、今まさに日本農業が直面している足下の課題、そして中長期的な構造転換の在り方についてお伺いをします。 昨年度から農業構造転換集中対策期間がスタートし、本年度からは食料システム法が全面施行され、農政は大きな転換点にあります。 一方、現場では、資材高騰等による営農継続への不安、米の需給のゆがみ、そして将来の担い手が決まらない農地の拡大など、多くの課題を伺っています。現場の努力…
お答え申し上げます。 食料システム法におきましては、中東情勢による影響を含めまして、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合には、誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定するなどによりまして、費用を考慮した取引を促進することとしております。 また、米などの指定飲食料品等につきましては、取引条件の協議において参照すべき指標として、国の認定を受けた民間団体がコスト指標を作成できることとしておりますが、指標が作成されました後も、費用の急激な変化など、特段の事情が生じました場合には、関係者の判断により随時改定することが可能であり…
御答弁ありがとうございます。 急激な変化に応じてコスト指標も見直していくということ、それから実効性を担保するためにフードＧメンも活用していくことを答弁いただきました。是非御対応をお願いできればと思います。 次に、米の需給ギャップについてお伺いをいたします。 現在、政府は、米の需要に応じた生産を基本として進めておられますが、足下の状況を見ますと、今後の需給バランスには丁寧な目配りが必要な局面にあると感じています。 農水省が発表した本年一月時点での水田における作付意向によれば、主食用米の価格が高騰する前の令和六年産と比べ、作付意向が大きく変わっていま…
お答え申し上げます。
本年三月に公表いたしました令和八年産米の一月時点の作付意向におきましては、加工用米が四・三万ヘクタールで二十三万トン相当、輸出など新市場開拓米が〇・九万ヘクタールで五万トン相当、米粉用米が〇・四万ヘクタールで二万トン相当、飼料用米が四・一万ヘクタールで二十二万相当となってございます。
これは、過去の加工用米の生産量や実需者などから聞き取りをしました推計される需要見込みに対しましては、少なくとも十万トン程度の増産が求められる状況というふうになっておりまして、こういう状況につきましては、都道府県などを通じて生産現場に届くように努力しているところでございます。
今の御答弁で、十万トン余りの増産が必要な状況にあるという御答弁をいただきました。
そこで、次に大臣にお伺いをいたします。
国として米の需要に応じた生産を進めていくのであれば、農家が安心して作付を行い、安定した収入につなげていけるよう、主食用米のみならず、加工用米や飼料用米についても需要調査をしっかりと行った上で、生産者が作付を判断する時期までに需給ギャップを分かりやすく示していくことが重要だと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
藤田委員には、長野県の御地元の状況も踏まえて御質問いただいたことを感謝を申し上げます。 先ほど山口局長から申し上げましたが、一月末の作付意向における作付面積に鑑みますと、主食用のお米は、十分過ぎるほど生産見込みが、生産したいという面積があるんですけれども、一方で、藤田先生御指摘のように、加工用とか米粉用、そして輸出用、また餌米は、この需要見込みに対して、増産が可能な状況となっているというふうに認識をしております。 私も、先日、みそ、お酒、そしてお菓子、また餅、こうした加工に取り組んでいる皆さんや、輸出に取り組んでいる実需者の皆さんから直接現状について…
大臣、御答弁ありがとうございました。 あしたの記者会見でも細かく、分かりやすく生産者の皆さんに届くように発信いただけるとのこと、ありがとうございます。 最後に、農地の担い手の確保についてお伺いをいたします。 農地を守っていくための取組として、将来の農地利用の姿を描く地域計画の取組は大変重要だと考えています。しかし、昨年時点では、計画区域内の農地のうち、三割以上が将来の受け手が位置づけられていないという厳しい実態もございます。 今後も地域計画をブラッシュアップしていくことは重要ですけれども、現場の声を聞いていますと、それだけでは、中山間地域を始め人…