今のお話も分かるんですけれども、御承知のとおり、例えばメガバンクですと、三菱UFJなんかですと、十六人の役員のうち、社内出身が七名、外部が九名。あるいは、三井住友フィナンシャルグループも、十三名の取締役のうち、社内六名、外部が七名。外部の人の方が多いところもあります。
ですから、複数名、二名とかそれぐらいで、七名の内部出身の、しかも、一つの意見にまとまりやすいとさっきおっしゃいましたけれども、そういう中で本当にこの役割が果たせるのか少々疑問ですけれども、そこは本当に、体質を変える形で活動していっていただければと思います。これはそういうことを申し上げておくということであります。
それから、今後、今までの、農業者に対してもきちんと投融資をしていくんだということが法的にも担保されたわけですけれども、とはいえ、確かに、農業あるいは食品加工業、資金需要が増えているといいますけれども、食品産業にしても、ちょっと、資料三でつけておりますけれども、もう釈迦に説法で申し訳ないんですけれども、海外の食品産業の利益率というのはすごいんですよね。一〇%以下というところがないですよね。二割、三割、四割、七割、そういったところがほとんどであります。収益を非常に上げているところが多いです。
それに比べて、三ページの下の我が国の大手の食品メーカーですけれども、やはり一〇%以下のところがほとんどであります。ですから、そんなに物すごくもうかるというものでは食品産業はありませんし、また、資料の四でも、我が国の食品産業のいろいろ推移がありますけれども、この一番下の利益率はほとんど三%台、二%台ですね。
ということでありますので、確かにこういったところの融資、投資を増やしていただきたいのはやまやまですけれども、それで物すごく農林中金さんの収益が改善するかとか、もうかるかということにはならないと思います。
また、そういったところへの融資、農業法人も含めて、非常に大変ですよね、よくそこをウォッチしていないと。今年も農業関係の法人の倒産が非常に増えていますよね。イラン情勢もあります。そういった意味で、相当な目利きでないと、そういったところの与信をどうやって管理していくか、難しいと思うんですけれども、その辺はどう認識されていますでしょうか。
44長長野真樹農林中央金庫代表理事専務執行役員
御質問にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、これまで、農林中央金庫、とりわけ奥前理事長下における経営体制につきましては、そういった意味で、その間、こういった大規模損失に至るような形になってしまったというその背景の一つとして、やはり組織の同調性といったところがあろうかというふうに思ってございます。
外部に対して様々な情報収集は行ってきていたものの、なかなか、内部で議論をする際にどうしても一つの意見にまとまりやすいと申しますか、そういった意味では、ある種不健全な雰囲気の中で議論がなされていた部分というのはあったのかもしれません。
そういった意味で、…
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野間健(中道)
そうしたことでの今回いろいろな改革案の一番目玉としては、やはり、外部理事を導入しようということだと思うんです。
これは、先ほども質問がありましたけれども、現在七名の理事に対してどれぐらい外部理事を入れるおつもりなのか。また、外部理事の役割といいますか、これはちょっと資料もつけさせてもらっていますけれども、資料二ですね、これは経産省がいわゆる社外取締役の心得ということで、社外取締役が経営を監督する、必要な場合は社長やCEOの交代も勧告すべきだという、強い、そういう心得を持ってやりなさいと経産省は言っておりますけれども、どういうふうに外部理事を想定し、考え…
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46長長野真樹農林中央金庫代表理事専務執行役員
お答え申し上げます。
現時点では決まっているところはございませんけれども、農林水産省様の有識者検証会からの御提言を真摯に受け止めて、外部理事につきましては、経済、金融及びガバナンス、こういった分野に専門性、御知見をお持ちの方に複数名、外部理事になっていただくことを想定しておるといったところでございます。
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- (上の発言)
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野間健(中道)
今のお話も分かるんですけれども、御承知のとおり、例えばメガバンクですと、三菱UFJなんかですと、十六人の役員のうち、社内出身が七名、外部が九名。あるいは、三井住友フィナンシャルグループも、十三名の取締役のうち、社内六名、外部が七名。外部の人の方が多いところもあります。
ですから、複数名、二名とかそれぐらいで、七名の内部出身の、しかも、一つの意見にまとまりやすいとさっきおっしゃいましたけれども、そういう中で本当にこの役割が果たせるのか少々疑問ですけれども、そこは本当に、体質を変える形で活動していっていただければと思います。これはそういうことを申し上げておくということであります。
それから、今後、今までの、農業者に対してもきちんと投融資をしていくんだということが法的にも担保されたわけですけれども、とはいえ、確かに、農業あるいは食品加工業、資金需要が増えているといいますけれども、食品産業にしても、ちょっと、資料三でつけておりますけれども、もう釈迦に説法で申し訳ないんですけれども、海外の食品産業の利益率というのはすごいんですよね。一〇%以下というところがないですよね。二割、三割、四割、七割、そういったところがほとんどであります。収益を非常に上げているところが多いです。
それに比べて、三ページの下の我が国の大手の食品メーカーですけれども、やはり一〇%以下のところがほとんどであります。ですから、そんなに物すごくもうかるというものでは食品産業はありませんし、また、資料の四でも、我が国の食品産業のいろいろ推移がありますけれども、この一番下の利益率はほとんど三%台、二%台ですね。
ということでありますので、確かにこういったところの融資、投資を増やしていただきたいのはやまやまですけれども、それで物すごく農林中金さんの収益が改善するかとか、もうかるかということにはならないと思います。
また、そういったところへの融資、農業法人も含めて、非常に大変ですよね、よくそこをウォッチしていないと。今年も農業関係の法人の倒産が非常に増えていますよね。イラン情勢もあります。そういった意味で、相当な目利きでないと、そういったところの与信をどうやって管理していくか、難しいと思うんですけれども、その辺はどう認識されていますでしょうか。
48長長野真樹農林中央金庫代表理事専務執行役員
御質問にお答えいたします。
まず、農林中金の市場運用資産規模でございますけれども、こちら、約四十四兆円、昨年の九月末時点ということになってございます。適切なリスク管理の下で、国際分散投資を通じまして会員への安定的な収益還元の役割を果たしてきておるところでございます。これにより、農協等の経営の安定、あるいは農林水産業に貢献する取組、こういったものをサポートしておるところでございます。
一方で、農業融資残高につきましては、農協、信連を含めたJAバンク全体で、二〇二四年度末時点で約二兆五千億円弱ということでございます。国内の約五割を占める残高ということにな…
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野間健(中道)
おっしゃることはよく分かるんですけれども、なかなか、今後もこのビジネスモデル、今までのものについて、多様な分散投資をしていくということはよく分かることなんですけれども、資料の日経新聞の一昨年の記事ですけれども、非常に単純化して申し上げれば、今資産が八十兆ぐらいになるんでしょうか、それを使って全国の農協さんに約三千億ぐらいの奨励金、還元をするということですよね。この資産を使って三千億を生み出して分配する、還元していく、これが最大の役割かと思いますけれども、今までの外債の運用で非常に安定的に成功はしていたんですけれども、これからはやはり金利のある世界になって…
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50長長野真樹農林中央金庫代表理事専務執行役員
御質問にお答えさせていただきたいと思います。
繰り返しになるところがございますけれども、我々農林中金は、引き続き、適切なリスク管理の下で健全性を維持し、国際分散投資を通じた市場からの収益の獲得、それと農協等と一体となった農林水産業、食品産業に対する投融資、これを両輪として回しながら、農林水産業の発展にしっかり貢献していきたいということでございます。
その上で、二四年度決算におきましては、主に欧米国債の売却を積極的に行ったわけですけれども、その外債の割合につきましては、全ポートフォリオの五四%から、五割弱、四八%程度まで低下しておるといったところでござ…
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