堺田輝也農林水産省大臣官房技術総括審議官

2026年4月9日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 125 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)

お答えいたします。

まず、本年の春作業に使用する肥料につきましては、既にほとんどの農業者が調達済みと考えられるとともに、イラン情勢の変化以降、現時点までに調達不安につながる情報は得ていないところでございます。

その上で、稲作について、仮に化学肥料を減らした場合の収量への影響でございますが、土壌中の肥料成分量による差異があったり、また、家畜ふん尿、下水汚泥の活用、それから施肥技術面での対策もございます。こうしたことから、単純に論じることは適切ではないと考えますが、これまでの試験結果から申し上げますと、基肥の施肥量を五割減らした場合に、その年の収量が二割程度減少するとのデータを把握しているところでございます。

前後のやりとり

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