ありがとうございます。
党内でも、この需要に応じた生産という言葉に対してすごく意見が出ます。今大臣から答弁がありましたように、我々もそういった方向であるというふうに認識をしておりますので、今後ともしっかり連帯をして頑張っていきたいというふうに思います。
それでは、時間もありませんので、次の質問に移らせていただきます。
日本型直接支払制度の見直しについて質問させていただきたいと思います。
昨年四月に策定をされました食料・農業・農村基本計画では、水田政策を令和九年度から根本的に見直すというふうにされております。水田活用の直接支払交付金に焦点が当たっている感がありますが、見直しの中では、中山間地域等直接支払いについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大をする、多面的機能支払いについては、活動組織の体制を強化すると日本型直接支払制度の見直しも明記をされております。
日本型直接支払制度の見直しに当たっては、農村では、都市に先駆けて人口減少や高齢化が進行しているという状況にあることを十分念頭に置く必要があるというふうに思います。地元を回っていて、やはりこういった意見をよく聞かせていただきますし、皆様の地元でもよく聞かれることだというふうに思っております。その上で、現行制度、特に中山間地域等の直接支払制度に求める課題については指摘をさせていただきたいと思っております。
その中で、平場、平らな場所と中山間地域等の生産条件の格差を是正するために、農業者が五年間の集落協定を結んで耕作を行う場合に、農地の傾斜度に応じて交付金が支払われる制度というふうに認識をしておりますが、これは二〇〇〇年度から開始をされました。制度開始から二十五年が過ぎまして、今、基幹的農業従事者は、よく皆様からもお話が出ます、二〇〇〇年の二百四十万人から、二〇二四年には約百十一万人と減少しております、平均年齢も約六十九歳と高齢化が加速をしております。
この中で、農林水産省では、集落の広域化を支援するためにネットワーク加算措置を講じておりますが、山を越えた集落同士が連帯するのは容易ではありません。農業者だけで協定を結ぶのは限界に来ているのではないかというふうに私は感じております。
また、集落の総戸数が九戸以下になると、農地や農業水路の保全など、集落活動の実施率は急激に低下をしてまいりますが、中山間地域等では、二〇〇〇年から二〇二〇年の二十年間で、九戸以下の農業集落の割合は倍増しております。集落という観点からしても、農業者だけに頼るのは困難ではないかというふうに思っております。
また、これも地域でよく聞く話でありますが、交付金の単価については、制度開始から一度も見直されたことはありません。二〇二三年度末の水田整備率を見ると、三十アール以上は約六九％、制度導入によって一〇％を超えてくるということになって進んでおりますが、平場と中山間地域等の生産条件の格差はますます拡大をしているというふうに認識をしております。
私は、農業者と非農業者が一緒になって共同活動を行うことこそ農業、農村の持続的な維持発展につながるというふうに考えておりますが、このような観点を踏まえて、先ほどるる説明をさせていただきました中山間地域等直接支払制度の見直しに当たっては、やはり将来を支える若者農業者などの意見を聞いて、条件不利地の農業を支えるということが大事だというふうに思っておりますので、是非そのような仕組みを見直していく必要があるというふうに考えておりますが、今の段階での鈴木大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。
71
藤井比早之(自民)
次に、池畑浩太朗君。
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72池池畑浩太朗(維新)
日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。
私は、農業高校出身、農業大学校出身でありまして、就農できずに申し訳ないと思っております。気を取り直して質問に移らせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
去る三日、食糧法の改正案が閣議決定をされました。改正案では、生産調整方針の規定を削除する一方で、生産者は需要に応じた生産に主体的に努力をすること、そして、政府は需要に応じた生産を促進することを新たに位置づけたと承知をしております。その中で、この需要に応じた生産という規定については、言葉は変わったけれども、…
この発言のページ
73
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
食糧法改正案における需要に応じた生産とは、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上などにより生産の持続的な発展を図るということでありまして、減反を意味するものではありません。
現に、農林水産省としては、今先生からもお話がありましたが、平成三十年産より、国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しております。また、食料・農業・農村基本計画においても、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大することとしておりまして、今般の改正内容も踏まえて、政府が前面に立って需要…
この発言のページ
- （上の発言）
74池池畑浩太朗(維新)
ありがとうございます。
党内でも、この需要に応じた生産という言葉に対してすごく意見が出ます。今大臣から答弁がありましたように、我々もそういった方向であるというふうに認識をしておりますので、今後ともしっかり連帯をして頑張っていきたいというふうに思います。
それでは、時間もありませんので、次の質問に移らせていただきます。
日本型直接支払制度の見直しについて質問させていただきたいと思います。
昨年四月に策定をされました食料・農業・農村基本計画では、水田政策を令和九年度から根本的に見直すというふうにされております。水田活用の直接支払交付金に焦点が当たっている感がありますが、見直しの中では、中山間地域等直接支払いについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大をする、多面的機能支払いについては、活動組織の体制を強化すると日本型直接支払制度の見直しも明記をされております。
日本型直接支払制度の見直しに当たっては、農村では、都市に先駆けて人口減少や高齢化が進行しているという状況にあることを十分念頭に置く必要があるというふうに思います。地元を回っていて、やはりこういった意見をよく聞かせていただきますし、皆様の地元でもよく聞かれることだというふうに思っております。その上で、現行制度、特に中山間地域等の直接支払制度に求める課題については指摘をさせていただきたいと思っております。
その中で、平場、平らな場所と中山間地域等の生産条件の格差を是正するために、農業者が五年間の集落協定を結んで耕作を行う場合に、農地の傾斜度に応じて交付金が支払われる制度というふうに認識をしておりますが、これは二〇〇〇年度から開始をされました。制度開始から二十五年が過ぎまして、今、基幹的農業従事者は、よく皆様からもお話が出ます、二〇〇〇年の二百四十万人から、二〇二四年には約百十一万人と減少しております、平均年齢も約六十九歳と高齢化が加速をしております。
この中で、農林水産省では、集落の広域化を支援するためにネットワーク加算措置を講じておりますが、山を越えた集落同士が連帯するのは容易ではありません。農業者だけで協定を結ぶのは限界に来ているのではないかというふうに私は感じております。
また、集落の総戸数が九戸以下になると、農地や農業水路の保全など、集落活動の実施率は急激に低下をしてまいりますが、中山間地域等では、二〇〇〇年から二〇二〇年の二十年間で、九戸以下の農業集落の割合は倍増しております。集落という観点からしても、農業者だけに頼るのは困難ではないかというふうに思っております。
また、これも地域でよく聞く話でありますが、交付金の単価については、制度開始から一度も見直されたことはありません。二〇二三年度末の水田整備率を見ると、三十アール以上は約六九％、制度導入によって一〇％を超えてくるということになって進んでおりますが、平場と中山間地域等の生産条件の格差はますます拡大をしているというふうに認識をしております。
私は、農業者と非農業者が一緒になって共同活動を行うことこそ農業、農村の持続的な維持発展につながるというふうに考えておりますが、このような観点を踏まえて、先ほどるる説明をさせていただきました中山間地域等直接支払制度の見直しに当たっては、やはり将来を支える若者農業者などの意見を聞いて、条件不利地の農業を支えるということが大事だというふうに思っておりますので、是非そのような仕組みを見直していく必要があるというふうに考えておりますが、今の段階での鈴木大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。
75鈴木憲和(自民)農林水産大臣
昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画におきまして、中山間地域等直接支払いの見直しについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大することとしております。
制度の見直しに向けては、私が設置をいたしました日本の農林水産行政の戦略本部の中に中山間地域振興ワーキンググループというのをつくりまして、現在、中山間地域で頑張っている若手生産者を中心に現場の御意見を伺っているところでありまして、その中で、多様な人材によるサポートを求める意見などが出ているところであります。
これはやはり現場で結構大変な条件の中で頑張っていて、また、十年先も二十年先もそこで暮らし…
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76池池畑浩太朗(維新)
大臣も随分現場を見られておられますし、今の答弁を聞いていましても、やはり地域を回っていないとなかなか難しい答弁だったというふうに思います。
また改めてなんですが、農業者と非農業者の共同活動を支援する、先ほど大臣からも話がありました、多面的機能支援制度をベースに、中山間地域等の直接支払制度を統合してはどうかというふうに考えますが、鈴木農林水産大臣の現段階での見解を聞かせていただきたいと思います。
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77鈴木憲和(自民)農林水産大臣
多面支払いと中山間地域等直接支払い、これはダブルカウントでもらっている地域もあれば、そうでない地域もあって、ちょっと今地域ごとに様々な状況であります。
一番やはりどこの現場に行っても皆さんから言われるのは、書類が面倒くさいという話が何しろ多いので、要するに、公務員を辞めて、得意な人がいればそういうのはいいんだけれども、そうじゃなくて、農家だけしかいなかったらそれは得意ではない可能性が高いわけですから、そういうちょっと今様々な御意見もいただきながら、どのようなことができるか、両制度の趣旨や現場の意見をしっかり勘案して、検討させていただきます。
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