2026年4月9日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 148 発言）
お答え申し上げます。
トライアル雇用就農促進事業におきましては、その対象となります就農希望者につきまして、正規雇用により就農する意思を示している、こういうことは要件としているわけでございますけれども、年齢について特に要件は設けていないところでございます。
実際に、令和七年度に本事業を活用してトライアル雇用就農をした方は四十七名いらっしゃるわけでございますが、このうち四十代が九名、五十代が八名と約三割が就職氷河期世代と呼ばれる方々でございました。
このように、実際にこの事業は幅広い年代の方に御活用いただいているところでございますけれども、御指摘のとおり、就職氷河期世代の就農にも活用いただける支援であることについて、今後もしっかり周知してまいりたいと考えてございます。
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角田秀穂(中道)
次は農水省の方にお伺いしたいと思うんですけれども、農水省でも、就職氷河期世代を含む就職希望者に対して、令和七年度から、農業法人等への就農希望者が利用可能なトライアル雇用のマッチング支援を実施をしておりますけれども、この応募状況、参加人数、実際に雇用に結びついた人数など、初年度の実績はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
農林水産省では、就農に関心がある求職者が雇用就農にチャレンジしやすくするということを目的としまして、七年度からトライアル雇用就農促進事業を開始しております。
現在、令和七年度の実績報告を精査しているところでございますけれども、四府県において事業が活用されまして、四十七人がトライアル雇用就農を実施し、このうち少なくとも三十八人が、就農先で正規雇用へと移行済み又は移行の準備中というふうに把握しているところでございます。
68角田秀穂(中道)
厚生省の方で行っているトライアル雇用は、就職氷河期世代を対象に実施をしております担当者制個別支援、伴走支援を受けている人も対象となっており、こちらの年齢要件は、令和七年度から、五十五歳未満から六十歳未満に引き上げられております。
一方で、農水省のトライアル雇用就農促進事業の事業目標は、農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みに引き上げるということを目標にしておりまして、果たしてこれで就職氷河期世代への支援と言えるのかどうかという疑問がありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
トライアル雇用就農促進事業におきましては、その対象となります就農希望者につきまして、正規雇用により就農する意思を示している、こういうことは要件としているわけでございますけれども、年齢について特に要件は設けていないところでございます。
実際に、令和七年度に本事業を活用してトライアル雇用就農をした方は四十七名いらっしゃるわけでございますが、このうち四十代が九名、五十代が八名と約三割が就職氷河期世代と呼ばれる方々でございました。
このように、実際にこの事業は幅広い年代の方に御活用いただいているところでございますけれども、御指摘のとおり、就職氷河期世代の就農にも活用いただける支援であることについて、今後もしっかり周知してまいりたいと考えてございます。
70角田秀穂(中道)
ありがとうございます。 事業目標として四十九歳以下だと掲げていれば、実施主体はやはり四十九歳以下だなと思ってしまうんじゃないかというふうに思うんですね。ほかのところでもやはり四十九歳以下ということを掲げている事業はたくさんありますけれども、いいかげんにそれはもう見直した方がいいんじゃないかと思います。今はそんなことを言っている場合でもなくて、若い世代がこれからどんどん減っていく中でいかに農業人材をしっかり確保していけるかということが課題ですので、この点も是非見直しも含めて検討していただきたいということを要望いたしまして、時間となりましたので、質問を終わ…
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藤井比早之(自民)
次に、池畑浩太朗君。
日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。 私は、農業高校出身、農業大学校出身でありまして、就農できずに申し訳ないと思っております。気を取り直して質問に移らせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 去る三日、食糧法の改正案が閣議決定をされました。改正案では、生産調整方針の規定を削除する一方で、生産者は需要に応じた生産に主体的に努力をすること、そして、政府は需要に応じた生産を促進することを新たに位置づけたと承知をしております。その中で、この需要に応じた生産という規定については、言葉は変わったけれども、…