ありがとうございます。
ガバナンスについて、経営委員会によってよりガバナンスを強化していくという意図について理解をいたしました。
こちらついてもう一つだけ質問を加えさせていただくとすると、経営委員会というものについて、自主的にガバナンスを行っていく上で、よりJRAの組織に対する理解というところも求められてくると思います。そういったところについて、経営委員会の情報の吸い上げであるとか、それの整理というところが十分であるか、そういった点についても情報を少し足していただけると大変ありがたく思います。
2026年3月12日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 112 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)
ありがとうございます。
ガバナンスについて、経営委員会によってよりガバナンスを強化していくという意図について理解をいたしました。
こちらついてもう一つだけ質問を加えさせていただくとすると、経営委員会というものについて、自主的にガバナンスを行っていく上で、よりJRAの組織に対する理解というところも求められてくると思います。そういったところについて、経営委員会の情報の吸い上げであるとか、それの整理というところが十分であるか、そういった点についても情報を少し足していただけると大変ありがたく思います。
お答えいたします。
先ほどからもいろいろ御議論がありますように、特別振興資金という形で、要は、剰余金なりの中から今大体三百億円くらい事業を実施していただいているところでございまして、それと、あと、特別積立金に積むという、そういった水準を勘案しながら、また、全体としての競馬会の経営判断を踏まえながら、機動的、弾力的に配分していただいて、最終的には、私どもの方も事業計画の認可と貸借対照表の金額の中でしっかりと確認をさせていただくというふうにしたいと思っております。
御答弁ありがとうございます。 特別積立金の今回の改正につきましては大変よく理解ができました。ありがとうございます。 ちょっとお時間の関係で、先に最後の質問通告の質問をさせていただければと思います。役員欠格条項の緩和について御質問させていただければと思います。 今回、JRAの改正案の中で、特別積立金の国庫納付に伴う財務規定の見直しに加えて、役員欠格条項の緩和も含まれているというふうに理解をしております。 今回の法案提出の直接的な目的は、農業構造転換のための財源確保であるというふうに理解しておりますが、役員欠格条項という、いわばコンプライアンスやガバ…
お答えいたします。 役員の欠格条項の一部廃止につきましては、競馬事業を行う上で日本中央競馬会と密接な協力関係にある子会社等の役員を、競馬会の役員として速やかに登用できるようにすることでございます。 これは、日本中央会の職員が関係企業に行って戻るときに、現状でいきますと、欠格条項を踏まえますと、一年空けた上でないと役員に登用できないという立法事実もございますので、そうしたことも踏まえまして、今回規定を改正をさせていただくものでございます。 ガバナンスにつきましては、現在の日本中央競馬会には、平成十九年の法改正によりまして、役員の職務の執行を監督するた…
ありがとうございます。
ガバナンスについて、経営委員会によってよりガバナンスを強化していくという意図について理解をいたしました。
こちらついてもう一つだけ質問を加えさせていただくとすると、経営委員会というものについて、自主的にガバナンスを行っていく上で、よりJRAの組織に対する理解というところも求められてくると思います。そういったところについて、経営委員会の情報の吸い上げであるとか、それの整理というところが十分であるか、そういった点についても情報を少し足していただけると大変ありがたく思います。
お答えいたします。
経営委員会の会議というのは毎月開催をしておりまして、これは役員全員と、また農林水産省の職員も陪席をしておりますので、そうした中で、私どもの方も経営委員会の状況でありますとか役員の職務状況についてしっかりと状況を確認することとし、それに基づきまして指導につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。 経営委員会においてガバナンスは利かせていく、また、その情報についても毎月の陪席によって担保していくという点について大変よく理解できました。 最後の質問になります。 農業構造転換集中対策の計画性という部分についてお伺いをできればというふうに考えております。 過去、令和七年度の補正予算においても八年度の予算においても、農業構造転換集中対策、これは補正予算でも積み増しがされているというふうに理解をしております。 中長期を見据えた農業構造転換ということを計画的に進めていく上で、安定財源を確保していくということは不可欠だというふう…
お答え申し上げます。
今回の安定的な財源というのは、法案の検討条項にございますが、その中身につきましては今後検討を進めるということでございます。
重要なことは、現在の農業構造転換集中対策期間は令和十一年度まででございますが、令和十二年度以降も、食料安全保障の確立に向けて様々な施策をきちっと講じられるような、そういった体制を取っていきたいということでございまして、中長期的な視点に立って、安定的な財源も含め、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えてございます。