押切光弘農林水産省大臣官房総括審議官

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答えいたします。

食料に関して申し上げますと、その供給が大幅に不足をし、国民生活や国民経済に影響が生じる事態、こういうものへの対応のために食料供給困難事態対策法、こちらが措置をされているところでございます。

同法におきましては、食料の輸入が途絶する事態、こちらも含めまして、供給減少の要因を問わず、あらゆる可能性を想定をしているというところでございます。

このため、食料安全保障の確保に向け、平時から、備蓄の確保や国内生産の増大などを図るとともに、不測の事態におきましては、その兆候発生が見られた段階から、食料供給困難事態対策法に基づきまして政府本部を立ち上げ、事態の深刻度に応じて各種の措置を講じる、このようにされているところでございます。

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