山口靖農林水産省農産局長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答え申し上げます。

食料・農業・農村基本計画におきます、米、パック御飯、米粉、米粉製品の輸出、これを二〇三〇年に三十五・三万トン、九百二十二億円とする目標を掲げているところでございます。

現時点で、二〇二五年度で約四・八万トン、金額ベースでいうと百六十億というようなところでございますので、意欲的に我々も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、この間も、直近五年間でいきますと、約二・三倍、金額ベースだと二・六倍ですね、輸出が拡大しておりまして、この背景には、海外における日本食レストランなどの増加に伴う需要の拡大があるものというふうに認識しております。

三十五万トン、九百二十二億という二〇三〇年目標の達成に向けまして、日系に加えまして、現地系のスーパー、レストランなどの新しい販路、商流の開拓、あるいは、グルテンフリーの米粉、有機米、米加工品など付加価値を持つ商品のプロモーション強化、こういうことを一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えております。

大臣からも、大臣のイニシアティブで、農林水産省内に設置した農林水産行政の戦略本部の中に、米の需要創造ワーキンググループというのを設置していただいておりまして、ここで、輸出を含めた米の新しい需要開拓の方策につきまして検討しているところでございます。

ちょっと答弁が長くなって恐縮なんですが、例えば、アメリカにおきまして、米粉製品の日本の独自の技術を生かした商品の訴求ですとか、あるいは、アメリカでも人材不足、人件費高騰を背景に、外食、中食のオペレーションの簡素化、効率化、こういったニーズがあるので、冷凍おにぎりや冷凍すしといったところの商機も拡大しているというふうに考えておりますので、こうした商流の構築に向けまして、事業者と連携した取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

こうした課題に対応すべく、農林水産省の我が農産局におきまして課長級の米穀輸出促進官という組織を、予算が許せば設置させていただきまして、生産から消費の一連の関連の対策を、政府が前面となって、事業者と協力しながら推進してまいりたいというふうに考えてございます。

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