役務の提供能力のような目標を据えられると。それに基づいて様々な政府による支援が行われていくわけですけれども、今日の参考人質疑では、ＮＥＣの方が海底ケーブルの話をされていて、いろいろ課題と求める支援策というのを御説明していただきました。
具体的に紹介させていただくと、ＮＥＣさんにおいては、敷設船、長期のチャーターで三隻しかありませんと。競合の事例を見ると、アメリカにおいては八隻、自社保有ですね。フランスの会社によると四隻、こちらも自社保有しております。売上げの現状を見るとＮＥＣさんは二年連続赤字、資料で説明もされておりました。生産設備で見ると、国内の生産拠点は一か所しかありません。代替拠点がなくて、災害や有事の際には事業停止になるということで、これは日本だとＮＥＣさんしかやっていないわけですから、加えて一つしか生産拠点がないので、何かあったときは大変だと。
これは競合比較を見てみると、アメリカの会社では、生産能力の強化、拡大に向けて投資を拡充しています。フランスにおいては、生産能力の拡大への投資はもちろんなんですが、光海底ケーブルを積み込むときの経路について、地下トンネルを造ったり、積込みの岸壁を専用のものを造ったり、様々取組がなされているところです。
原材料の仕入れについても課題感があるというふうに御説明をされていて、銅の高騰が止まらず、収益性を重く圧迫している、これで赤字になっておりますと。加えて、これは日本の話ではないんですが、外国においては法令に基づく許認可が複雑で長期化していきますと。こうしたことも課題として様々挙げられておりました。
それに対して、政府への支援要望として、これまで行われていた開発費用の補助は引き続きしてほしいという話はあったのですが、例えば敷設船の取得に対する設備投資補助であったりとかケーブルの生産設備の拡充、こうしたことも要望されていたんですが、今回の法改正によってこれが対象になって計画が出てきますけれども、敷設船の取得であったり生産設備の拡充についても政府の支援が入り得る仕組みとなっているのか、その点についてお伺いいたします。
65殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
お尋ねの件でございますけれども、これからというところがございますので想定というところでございますが、ほかには、例えば、輸送のうち、一般的な物資の輸送という汎用的なものではなくて、ＬＮＧの輸送のように特殊な設備、専用の設備が必要な輸送については対象として該当し得るものと考えているところでございます。
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森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
こうした役務に関するところで今回は規定が設けられて対象が広がっていくわけでありますが、具体的にどういった取組方針が示されて、どのような数値目標が置かれるのかというところについてお伺いをしたいです。
これまでにおいては、例えば、工作機械の場合ですと、二〇二五年に年間八万台、二〇三〇年に年間十一万台というような生産能力強化の目標が据えられているわけでありますが、今回、光海底ケーブルの敷設であったり人工衛星の打ち上げの場合、取組方針というのを作って、具体的にどういった数値目標が置かれるのかというところもお伺いしていきたいです。
例…
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67殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
お尋ねの件でございますが、まず一般的に申し上げれば、取組方針において定められる数値目標としては、例えば、役務の提供能力でございますとか、提供により供給される物資の数量を指標とすることが考えられるところでございます。
仮に海底ケーブル敷設や人工衛星打ち上げに関して支援を行うこととなった場合には、こうした考え方を踏まえながら、主務大臣が適切な指標を設定することになるかというふうに思っているところでございます。
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- （上の発言）
68森ようすけ(国民)
役務の提供能力のような目標を据えられると。それに基づいて様々な政府による支援が行われていくわけですけれども、今日の参考人質疑では、ＮＥＣの方が海底ケーブルの話をされていて、いろいろ課題と求める支援策というのを御説明していただきました。
具体的に紹介させていただくと、ＮＥＣさんにおいては、敷設船、長期のチャーターで三隻しかありませんと。競合の事例を見ると、アメリカにおいては八隻、自社保有ですね。フランスの会社によると四隻、こちらも自社保有しております。売上げの現状を見るとＮＥＣさんは二年連続赤字、資料で説明もされておりました。生産設備で見ると、国内の生産拠点は一か所しかありません。代替拠点がなくて、災害や有事の際には事業停止になるということで、これは日本だとＮＥＣさんしかやっていないわけですから、加えて一つしか生産拠点がないので、何かあったときは大変だと。
これは競合比較を見てみると、アメリカの会社では、生産能力の強化、拡大に向けて投資を拡充しています。フランスにおいては、生産能力の拡大への投資はもちろんなんですが、光海底ケーブルを積み込むときの経路について、地下トンネルを造ったり、積込みの岸壁を専用のものを造ったり、様々取組がなされているところです。
原材料の仕入れについても課題感があるというふうに御説明をされていて、銅の高騰が止まらず、収益性を重く圧迫している、これで赤字になっておりますと。加えて、これは日本の話ではないんですが、外国においては法令に基づく許認可が複雑で長期化していきますと。こうしたことも課題として様々挙げられておりました。
それに対して、政府への支援要望として、これまで行われていた開発費用の補助は引き続きしてほしいという話はあったのですが、例えば敷設船の取得に対する設備投資補助であったりとかケーブルの生産設備の拡充、こうしたことも要望されていたんですが、今回の法改正によってこれが対象になって計画が出てきますけれども、敷設船の取得であったり生産設備の拡充についても政府の支援が入り得る仕組みとなっているのか、その点についてお伺いいたします。
69殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
お尋ねの件でございますけれども、個別の計画を見ながら、それが物資の供給に不可欠な役務であるかというところを判断しながらというところになりますけれども、そのような判断を踏まえた上で対象となり得ることはあるというふうに考えているところでございます。
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70森ようすけ(国民)
もう少し具体的に教えていただきたいんですが、役務のところが注目されがちだと思うんです。なので、敷設船のところの支援というのは読み得るんだろうなと思うんですが、今日のＮＥＣさんのお話を聞いていると、生産設備であったりとか工場であったり、運ぶときだったりとか、そうしたところも是非御支援いただきたいとおっしゃっていたんです。
なので、敷設船のような、いわゆる役務のところだけではなくて、ちゃんと生産設備とかそうしたところも認定がされれば含まれ得るということでよいのか、改めて御確認します。
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71殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
お尋ねの件でございますけれども、専らという条文の要件がございまして、そこは、例えば敷設船専用の工場とかというところであれば対象になるのでございますけれども、一般的なものであると、ちょっと対象とすることがなかなか難しい場合があるというふうに考えているところでございます。
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