殿木文明内閣府大臣官房審議官

2026年5月14日・第221回国会 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 110 発言)

お尋ねの件でございますが、特定重要物資の安定供給確保に関する取組は、物資の生産基盤の強化に工場の新設や生産ラインの増設を伴うことから、開始から三年以上にわたる期間を要する認定計画ですので、すぐに効果が表れ検証できるものばかりではないですが、おおむね順調に進んでいるというふうに評価しているところでございます。

例えば、需給の逼迫に備えた液化石油ガスの余剰の確保でございますとか肥料原料の備蓄、あるいは永久磁石、航空機部品、工作機械などの生産能力の強化といった取組により、既に安定供給確保の効果が出始めているところでございます。

また、お尋ねの点に関して申し上げれば、認定供給確保事業者からの報告を踏まえて毎年度各物資の主務省庁と内閣府が連携して供給確保計画の進捗状況を評価しているところでございます。

より具体的に申し上げます。昨年十月に実施した評価では、令和六年度までに認定した百二十一件の取組のうち約六割が計画どおり又は計画よりも前倒しで進捗してございます。その一方で、三割につきましては、人手不足による建設工事の遅れ、資材価格の高騰による投資額の見直し、電気自動車の需要減少に伴う投資の後ろ倒し等によりまして、軽微な遅延も含めた遅延でございますとか計画変更があったところでございます。また、五件については、計画継続が困難となりましたため、係る案件につきましては、いずれも、先ほど御指摘がございましたとおり、助成金の全額を返還させるという措置を実施しているところでございます。

有識者による評価を踏まえながら、このような効果検証の取組を含めて進めてまいって、引き続き関係省庁と連携しながら重要な物資の安定供給確保にしっかり取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

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