ありがとうございます。
私も、備蓄とかこれまでの取組はすばらしいと思うんです。ただ、今回というのは、その備蓄をしていたけれども起きてしまった課題なので、恐らく別のところに課題が出てきているんだと思います。それがまさに今大臣が御説明いただいた幾つかの事例に基づく原因、要因なんだと思います。まだ事態が落ち着いていないわけですから、現時点において、評価をして、どうやって見直していこうという方向性を示すのはなかなか難しいんだと思います。
であるからこそ、事態を落ち着かせることをまず最優先で取り組むというのはそのとおりなんですが、この事態が落ち着いたタイミングでしっかりと迅速に、今回何でこういうことが起きたのかという評価をしっかりと整理をして、そして必要な経済安全保障政策につなげていく。特に、今これは法案の審議ですから、経済安全保障推進法が我が国の経済安保政策の全部を見ているわけではないので、パッケージで、法体系もそうですし、経済安保政策全体を含めて今後見直しを行っていくべきだと思うんです。
今回の法律においては、見直しの規定というのが置かれております。附則において、施行後三年を目途に見直しを行っていくというふうに書いているんですが、ＡＩの話もありましたが、イラン情勢が出てきて、ＡＩが出てきて、三年は待っていられないと思うんです。
であるからこそ、赤澤大臣として、まさに物資の供給不足に一番直面している、担当されている大臣として、事態が落ち着けば、迅速に法体系も含めて政策体系全体の見直しと検証を速やかに行っていくべきだと考えているのか、捉えているのか、その点、御見解いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
全体として申し上げれば、想定しているからこそ、原油について言うと八か月の備蓄があり、世界でそれだけの備蓄を持っている国はほかにないということであります。
今般のイラン情勢が緊迫化する前から、我が国は、一九七三年のオイルショックの後、七五年に石油備蓄法で民間備蓄を法的に義務化しました。八七年から国家備蓄を開始するなど、半世紀にわたって備蓄量の確保に取り組んでいるということで、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせると八か月分の石油を備蓄しており、世界でそういう国はほとんどない。東南アジアの国だと大体一か月から四、五か月ということで、もう既に経済非常事…
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森ようすけ(国民)
石油の備蓄であったり、そうしたことは先人の方々がすばらしいことをされていた、それはもうそのとおりだと思います。ところが、実際、問題が起きているわけじゃないですか。供給量は足りていますと言っているけれども、実際に、中小企業であったり個人事業主だけかなと思っていたら、大手企業もなかなか、物資が足りないからいろいろと販売の、生産の停止とか包装を変えたりとかしているわけなんですよね。なので、実際に問題は生じているんだと思います。
なので、備えはされてきたんだと思うんですが、どちらかというとサプライチェーンの上の方をこれまではずっと重視してやってきたところが、今…
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55赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどの、今委員がおっしゃったことについて一つだけ申し上げれば、過度に楽観的なのも過度に悲観的なのもよくないので、これは八か月の備蓄をもしやっていなければ今どうなっていたかを考えていただくと、やはりそれなりに先人の備えというのは敬意を払うべきだと思いますし、あと、起きている問題については万全を期していきたいと思います。
その上で、これは繰り返し発信をすることに意味が大分あると思っているので申し上げていますが、全体量としては石油もナフサも年を越えて確保できる見込みがありますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しています。
それで、どんなパターンが…
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- （上の発言）
56森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
私も、備蓄とかこれまでの取組はすばらしいと思うんです。ただ、今回というのは、その備蓄をしていたけれども起きてしまった課題なので、恐らく別のところに課題が出てきているんだと思います。それがまさに今大臣が御説明いただいた幾つかの事例に基づく原因、要因なんだと思います。まだ事態が落ち着いていないわけですから、現時点において、評価をして、どうやって見直していこうという方向性を示すのはなかなか難しいんだと思います。
であるからこそ、事態を落ち着かせることをまず最優先で取り組むというのはそのとおりなんですが、この事態が落ち着いたタイミングでしっかりと迅速に、今回何でこういうことが起きたのかという評価をしっかりと整理をして、そして必要な経済安全保障政策につなげていく。特に、今これは法案の審議ですから、経済安全保障推進法が我が国の経済安保政策の全部を見ているわけではないので、パッケージで、法体系もそうですし、経済安保政策全体を含めて今後見直しを行っていくべきだと思うんです。
今回の法律においては、見直しの規定というのが置かれております。附則において、施行後三年を目途に見直しを行っていくというふうに書いているんですが、ＡＩの話もありましたが、イラン情勢が出てきて、ＡＩが出てきて、三年は待っていられないと思うんです。
であるからこそ、赤澤大臣として、まさに物資の供給不足に一番直面している、担当されている大臣として、事態が落ち着けば、迅速に法体系も含めて政策体系全体の見直しと検証を速やかに行っていくべきだと考えているのか、捉えているのか、その点、御見解いかがでしょうか。
57赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、一つ申し上げておきたいのは、私自身が対応を大筋において間違っていないと思っているのは、一番やってはいけないのは、私自身は、不足もしていないのに足りていないというような情報を万が一発信をすれば、これは不安の余り物すごい勢いで買占めが起きますから、そういう事態を招いていないということについては一定の対応の成果なんだという御理解はいただきたいと思います。
その上で、これはコロナのときも一緒ですけれども、いつのタイミングで検証するのかというのは結構大事なんです。火事場で検証しようとするとなかなか、どうなっていましたかと聞く相手側も今火事場なので大変だった…
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58森ようすけ(国民)
私も、事態を一日でも早くまず落ち着かせる、火事場で検討しても仕方ないので、それは大前提に置いた上で、しっかりと終着点が見えてきたときに評価を迅速に行っていく。加えて、今回様々対応されているのは評価しております。窓口をつくったりとか要請をされたりとかされておりますが、これは法律に基づく枠組みではないというふうに認識をしております。であるからこそ、例えば、法律に基づく新たな仕組みが必要なのか、そもそも必要なくて今回の対策で満点だったのかとか、そういったことをしっかりと振り返って検証していくことが大事だと思うので、是非迅速にタイミングを見計らってやっていただき…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
本法案の指定基金に関する改正は、指定基金協議会の設置を可能とする範囲を広げるものであって、委員の御指摘のとおり、新たな基金の設置を可能とするものではなく、また予算措置の在り方を決めるものでもございません。
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