御指摘ありました、特定海外事業の促進に関する制度でございますが、こちらは、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業につきまして、国の支援を呼び水として民間企業の参画を得ることにより、当該事業を実施可能とするものでございます。
それで、具体的な支援対象といたしまして、まず一つ目に、重要な物資の国際的な輸送網の強靱化、二つ目に、我が国への重要なサービスの提供、そして三つ目に、重要な技術の海外展開に資する海外の施設整備等の事業、これら三つを支援することとしてございます。
制度の施行後につきましては、個別の事業内容等について確認する必要はありますものの、我が国企業が計画する、御指摘のありました海外におけるデジタルインフラ案件を支援対象とすることもあり得ると考えてございます。
それで、今私が申し上げましたように、この法律におきまして本制度の支援対象を定義しておりますので、特定海外事業の促進に関する基本指針において個別の重点分野を設定するということまでは想定しておりませんけれども、議員御指摘のデジタルセンターなどのデジタルインフラ案件につきましては、ただいま申し上げました法律に規定されている、我が国への重要なサービスの提供、そして重要な技術の海外展開に該当し得るものでございまして、個別の事業内容等を確認の上で、我が国の経済安全保障上重要と評価される案件が出てくれば、政府として適切かつ着実に支援をしてまいりたい、このように考えてございます。
44
阿部司(維新)
日本維新の会の阿部司です。よろしくお願いいたします。
経済安全保障推進法改正案について、三点お伺いをしてまいりたいと思います。
我が党は、本年三月五日に、経済安全保障担当大臣、小野田大臣に対しまして、経済安全保障法制に関する提言を申し入れました。サプライチェーン強靱化、基幹インフラ制度への医療分野追加、今、長妻委員からもあった総合的な経済安全保障シンクタンク、そしてデジタル赤字の解消、この四本を我が国の経済安全保障を支える柱として位置づけたものであります。
この四本のうち、本改正案を拝見しますと、三本については相当程度我が党の提言と方向性を共有する…
この発言のページ
45米米山栄一内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のような、デジタル関連技術の重要性、こちらは内閣府としても十分認識してございます。現在、経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプログラムにおきまして、先進的サイバー防御機能、分析能力強化に関する技術でありますとか、ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発といった研究開発等につきまして、経済安全保障推進法に基づき、指定基金協議会での関係行政機関等による伴走支援を既に実施しているところでございます。
さらに、今般の法改正も踏まえまして、デジタル関連技術を含む経済安全保障上重要な技術の研究開発等を引き続き推進してまいり…
この発言のページ
46阿部司(維新)
ありがとうございました。デジタル分野を、引き続き本制度の枠組みで支援をしていくということで受け止めました。
他方、本改正のポイントとしまして、あくまで、この対象の法人の拡大であって、対象分野を新たに切り出して位置づけるものでもないということを理解いたしました。デジタル分野を経済安全保障の中でどのように位置づけていくかという論点は引き続き残っているということかと思います。この点は、後ほどの大臣質問でお伺いをしてまいりたいと思います。
続いて、デジタル産業の海外展開についてお伺いをしてまいりたいと思います。
デジタル赤字の解消には、海外への支払いを抑え…
この発言のページ
- （上の発言）
47泉泉恒有内閣府政策統括官
御指摘ありました、特定海外事業の促進に関する制度でございますが、こちらは、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業につきまして、国の支援を呼び水として民間企業の参画を得ることにより、当該事業を実施可能とするものでございます。
それで、具体的な支援対象といたしまして、まず一つ目に、重要な物資の国際的な輸送網の強靱化、二つ目に、我が国への重要なサービスの提供、そして三つ目に、重要な技術の海外展開に資する海外の施設整備等の事業、これら三つを支援することとしてございます。
制度の施行後につきましては、個別の事業内容等について確認する必要はありますものの、我が国企業が計画する、御指摘のありました海外におけるデジタルインフラ案件を支援対象とすることもあり得ると考えてございます。
それで、今私が申し上げましたように、この法律におきまして本制度の支援対象を定義しておりますので、特定海外事業の促進に関する基本指針において個別の重点分野を設定するということまでは想定しておりませんけれども、議員御指摘のデジタルセンターなどのデジタルインフラ案件につきましては、ただいま申し上げました法律に規定されている、我が国への重要なサービスの提供、そして重要な技術の海外展開に該当し得るものでございまして、個別の事業内容等を確認の上で、我が国の経済安全保障上重要と評価される案件が出てくれば、政府として適切かつ着実に支援をしてまいりたい、このように考えてございます。
48阿部司(維新)
御答弁ありがとうございました。
新制度の下で、デジタルインフラ案件については支援対象になり得るという御答弁をいただきました。前向きに受け止めております。
その上で、改めて申し上げたいと思います。デジタル赤字の解消の本丸であるこの海外展開支援、本制度の重要な活用領域であることが現場の事業者にとって読み取れる形で基本指針に書き込まれることを強く要望いたします。
最後に、大臣にお伺いいたします。
ただいま政府参考人から、第四章の指定基金協議会、そして第五章の二の特定海外事業促進制度、いずれについても御答弁をいただきました。本改正案の枠組みの中で、デジタ…
この発言のページ
49
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
クラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中で、デジタル関連収支の赤字、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点からも望ましくないと考えております。
その上で、デジタル赤字の解消に向けては、まさに御党の御提言にもあるとおり、各省庁における施策の総合的な検討を一層進めていく必要があるというふうに認識しております。
具体的には、日本成長戦略におけるＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティーなどの戦略分野において、フィジカルＡＩなど新たなデジタル技術の研究開発、企業など事業者の現場デー…
この発言のページ
50阿部司(維新)
是非、よろしくお願いします。
終わります。ありがとうございました。
この発言のページ