赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月14日・第221回国会 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 110 発言)

長妻委員なので、考え抜かれていると思い、御質問にも本当にしっかり答えないといけないと思いますが、まさに今の御指摘は非常に重要な点で、アジアについて言うと、彼らが原油を輸入できなくなると、医療機器を始めとする石油製品が我が国に入ってこなくなるという問題があります。

そういう意味で、国民の皆様に御理解をいただきたいのは、そういうアジアの国々が原油を入手することを我が国はいろいろな意味で助けていく。それはまさに総理が打ち出されたパワー・アジアでありまして、こういう状態になると、原油の価格が上がると、途上国、東南アジアの国々は途端に原油が買えなくなります。ただ、そのときに、私どもがNEXIとかを使って信用供与をする、あるいはJBICもそうですけれども、そのことでしっかり原油を彼らが調達できるようになると、医療機器といった石油製品の形で我が国に入ってくるようになるということは期待できます。

さらに、もう一歩行けば、アジアの国々が一月半とかせいぜい四か月ぐらいしか備蓄がないのに我が国は八か月あるということで、我が国の水準までいくかどうかはともかく、相当備蓄もやってほしい、制度を今以上に強化して、タンクを造るのも我々は協力するといったようなことが、全体としてはパワー・アジアの取組の中に全て含まれておりますので。そういう意味で、中長期的なことは、それがお答えになります。

短期的に今どうするかの部分は、事実上のことですけれども、いろいろな日系の会社が東南アジアにあって、そういうところが、極力、原油を調達できたら、我が国に輸出するものの原料になるようなところに目配りをしながらというようなことは、今既に心がけているところでございます。

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