依存度が最高値になっちゃった、それで、イランの戦争が不幸にして起こった、この六十年で最高値のところを直撃して。こんなに高い国はないですよね、世界でも。この理由については、前回、赤澤大臣と議論しました、この内閣委員会でですね。インドネシア、中国が日本への輸出を止めてしまって、自国で使うようになったとか、ロシアとかイランの輸入規制、制裁で日本に入らなかったとか、いろいろな理由は分かるんですけれども、ただ、それにしてもやはり、これだけのリスクが高い、九三%というのは、今後、今後というか、本当は考えていただきたかったと思うわけです。
そこで、前回、赤澤大臣とやり取りしたときに、新しい法律を作る必要があるのかないのかという議論をさせていただいたんですね。これは覚えておられると思いますが、今、例えばナフサが、医療機関においては現に不足をしている、ナフサ由来のいろいろな器材が、こういう事実があるわけです。これについて、医療機関に優先供給をするような手だてが現行法でできるのかどうか。
当然、ナフサを何に使うかというのは民間の自由ですから、一番お金がいいところに卸していくというのはもちろん資本主義、自由市場経済ですから当たり前のことなんですが、だから政府が立ち入る余地はないんですけれども。
ただ、こういう状態になると、私は、医療機関が大変命に関わるので重点的にやっていただきたいという思いを持っているので、前回も議論したときに、二つの法律、国民生活安定緊急措置法、もう一つは生活関連物資等の買占め売惜しみ法、この二つの法律で、赤澤大臣は、できると思うけれども、ただ、大変重要な点なので、改めて確認させていただきたいと思いますというのを先月の八日に御答弁いただいているので、これは確認をいただいて、いざというときはできるというふうになりましたか。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
特定重要物資の指定に当たっては、法に基づいて、特に安定供給確保を図るべき重要な物資を適切に対象とする観点から、外部依存性、供給途絶性等の蓋然性、そして本制度での対応の必要性などの要件を満たす必要がございます。
この点、ナフサは、昨日の内閣委員会で経産省から説明があったように、民間による中間段階の化学製品の在庫備蓄に加え、供給源を多様化できる可能性があることから、特定重要物資に指定してこなかったこと、現在、ナフサについて、備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加えて、中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わ…
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長妻昭(中道)
いや、私が聞いたのは、今九三%になっているわけですね、依存度が。依存度を下げるためにこの法律は役に立ったんですかと。この法律の所管じゃないということですかね。所管じゃないんだったらいいんですよ。
そうしたらば、ちょっと聞きますけれども、今日、お三人、別々の部署の方が来ているので。ホルムズ海峡依存度を下げる、調達先の多角化ですよね、これは、どの役所が、どの大臣が責任を持っているんですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
私だけかどうかはともかくとして、エネルギーの多角化ということを進めるという意味で、私の非常に重要な仕事の一つになっているというふうに理解をいたします。
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- (上の発言)
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長妻昭(中道)
依存度が最高値になっちゃった、それで、イランの戦争が不幸にして起こった、この六十年で最高値のところを直撃して。こんなに高い国はないですよね、世界でも。この理由については、前回、赤澤大臣と議論しました、この内閣委員会でですね。インドネシア、中国が日本への輸出を止めてしまって、自国で使うようになったとか、ロシアとかイランの輸入規制、制裁で日本に入らなかったとか、いろいろな理由は分かるんですけれども、ただ、それにしてもやはり、これだけのリスクが高い、九三%というのは、今後、今後というか、本当は考えていただきたかったと思うわけです。
そこで、前回、赤澤大臣とやり取りしたときに、新しい法律を作る必要があるのかないのかという議論をさせていただいたんですね。これは覚えておられると思いますが、今、例えばナフサが、医療機関においては現に不足をしている、ナフサ由来のいろいろな器材が、こういう事実があるわけです。これについて、医療機関に優先供給をするような手だてが現行法でできるのかどうか。
当然、ナフサを何に使うかというのは民間の自由ですから、一番お金がいいところに卸していくというのはもちろん資本主義、自由市場経済ですから当たり前のことなんですが、だから政府が立ち入る余地はないんですけれども。
ただ、こういう状態になると、私は、医療機関が大変命に関わるので重点的にやっていただきたいという思いを持っているので、前回も議論したときに、二つの法律、国民生活安定緊急措置法、もう一つは生活関連物資等の買占め売惜しみ法、この二つの法律で、赤澤大臣は、できると思うけれども、ただ、大変重要な点なので、改めて確認させていただきたいと思いますというのを先月の八日に御答弁いただいているので、これは確認をいただいて、いざというときはできるというふうになりましたか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
幾つか重要な点をおっしゃったのでコメントをちょっとだけさせていただきたいのは、先ほどおっしゃったように、ホルムズ依存度が高いということは事実でありますので、そこについてはしっかりもっと対策を講じておくべきじゃなかったかと言われれば甘んじて受けますが、九〇%を超えているような国は、実はアジアに日本以外にもあって、フィリピンも九〇%以上依存していたと思いますし、世界で日本だけということはなくて、だからやはり、アジアが非常にそういう意味ではエネルギーが脆弱だということだと思います。
その上で、これは法律に基づいてということでありますが、私自身、どんな法律が使…
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長妻昭(中道)
仮に不足した場合、不足したときに、ああ、不足した、今から考えようじゃ遅いわけですよね。私は不足していると思っているんですが、じゃ、いいでしょう、仮に不足した場合は本当に対応できますか、医療器材を優先にするということを。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
まず申し上げておきたいのは、現時点で、認識はもう申し上げているので長妻委員には当然御理解いただいていると思いますが、量は足りているが目詰まりだと。その上で、量が足りていないとなると、当然、どこは行き渡らないところが出ていいのかという話になるので。実際に、量は足りているが目詰まりなので。
そのときに是非お伝えしておきたいのは、私ども関係省庁が協力をして、やはり医療分野は重点的に取り組むということは当然のこととしてやっておりますので、もし医療分野で重点的なところが取り組めていないぞというのがあれば、委員からも是非お寄せいただきたいと思います。
その上で、…
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