対応いただけるということですけれども、現状でも、やはり物価高などで非常に経営が厳しい状況の中で、こういう状況で売上金が入ってこないと窮地に立たされる方もたくさんいらっしゃると思いますので、是非迅速な対応を求めていきたいと思いますので、お願いいたします。
最後に、再発防止についてお聞きをします。
今回の問題は、一企業の経営破綻と片づける事案ではないと思います。キャッシュレス決済が国民生活や企業活動に深く浸透した現在、決済代行業者は多くの事業者の売上回収を支える社会インフラとなっております。しかし、その一企業が破綻したことにより、先ほど申し上げた、加盟店二十万店のうち、少なくとも二万店、そして五十三億円もの売上金が未払いになるという被害が全国に一斉に広がってしまいました。これは、一企業の破綻が社会全体へ連鎖的な影響を及ぼし得ることを示した事例であり、政府としても重く受け止める、そういう必要があると思います。
そこで、お伺いをします。
政府として、決済代行事業者を社会インフラとしてどのように位置づけているのでしょうか。また、今回のように、一企業の経営破綻が全国の中小企業、小規模事業者へ連鎖的な影響を及ぼすことがないよう、決済システム全体の安全性と信頼性を高めるために必要な法制度の整備や再発防止を検討する考えがあるのか、政府参考人にお聞きをします。
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
まず、割賦販売法では、クレジットカードの利用者に与信を行うことから、カード会社に対し、財務基盤や業務運営体制を要件とした登録制が設けられているところであります。これに対しまして、今般の全東信のような決済代行業者は、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代理で受領することを前提に、金融機関から融資を受けた上で個々の加盟店に先んじて支払う事業を行っており、消費者に対する与信は行っていないということから、割賦販売法において財務状況を監督する対象とはなっておりません。このため、全東信の経営悪化の兆候やリスクについて、経済産業省として把握…
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62
川裕一郎(参政)
把握をしていなかったということですけれども、今後は、社会インフラを支える、そういう業種だと思いますので、是非ともしっかりと対応いただきたいと思います。
次に、被害を受けた事業者への支援についてお伺いをします。
今回の破綻によって起きたのは、利益が出ていないという問題ではありません。働いて得た正当な売上金が入金されないため、資金繰りが一気に悪化をし、事業継続そのものが危ぶまれる事態もあると思います。
政府は、現在、どの程度の事業者が影響を受けていると把握をしているのでしょうか。飲食店、小売業、宿泊業、美容業など業種別あるいは地域別の被害状況、規模につ…
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63浅浅井俊隆経済産業省大臣官房審議官
お答えをいたします。
今回の事案による事業者への影響などの詳細につきましては、現在、破産管財人による破産手続を待つ必要がございます。ただ、影響を受け得る中小企業や小規模事業者に対しましては、資金繰り支援などといった対策を講じていくことが必要であると認識をしております。
その上で、中小・小規模事業者を支援すべく、経済産業省では、七月十日より、まず特別相談窓口を全国三百七十八か所の政府系金融機関などに設置をしております。そして、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和や、債務を一般保証とは別枠で一〇〇％保証するセーフティーネット保証一号の…
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- （上の発言）
64川裕一郎(参政)
対応いただけるということですけれども、現状でも、やはり物価高などで非常に経営が厳しい状況の中で、こういう状況で売上金が入ってこないと窮地に立たされる方もたくさんいらっしゃると思いますので、是非迅速な対応を求めていきたいと思いますので、お願いいたします。
最後に、再発防止についてお聞きをします。
今回の問題は、一企業の経営破綻と片づける事案ではないと思います。キャッシュレス決済が国民生活や企業活動に深く浸透した現在、決済代行業者は多くの事業者の売上回収を支える社会インフラとなっております。しかし、その一企業が破綻したことにより、先ほど申し上げた、加盟店二十万店のうち、少なくとも二万店、そして五十三億円もの売上金が未払いになるという被害が全国に一斉に広がってしまいました。これは、一企業の破綻が社会全体へ連鎖的な影響を及ぼし得ることを示した事例であり、政府としても重く受け止める、そういう必要があると思います。
そこで、お伺いをします。
政府として、決済代行事業者を社会インフラとしてどのように位置づけているのでしょうか。また、今回のように、一企業の経営破綻が全国の中小企業、小規模事業者へ連鎖的な影響を及ぼすことがないよう、決済システム全体の安全性と信頼性を高めるために必要な法制度の整備や再発防止を検討する考えがあるのか、政府参考人にお聞きをします。
65浅浅井俊隆経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
クレジットカードの発行事業者につきましては、経済安全保障推進法における基幹インフラや、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに指定されております。しかしながら、決済代行業者につきましては、そのいずれにも指定をされていないという状況でございます。
その上で、キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済導入の利便性などの点から、中小・小規模事業者が主として利用する決済代行業者が提供するサービスは拡大をしているものというふうに認識をしております。
こうした状況を踏まえまして、経済産業省といたしましては、影響を受け得る中…
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66川裕一郎(参政)
時間になりましたのでこれで終わりますが、今回の事案を重い教訓として受け止めて、しっかりと対応いただきたいと思います。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、高山聡史君。
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