ありがとうございました。
それでは、時間もありますので次の質問に移りたいと思います。
DV、ストーカー対策について伺いたいと思います。
ストーカー規制法は昨年、DV防止法は今年、それぞれ制定から二十五年を迎えました。昨年、ストーカー規制法による検挙件数は千五百四十六件と過去最多になったほか、相談件数も二万二千八百八十一件と多く寄せられております。また、配偶者からの暴力、DVにおいても、相談件数は九万八千二百八十九件と過去最多の状況になっております。
いずれも議員立法により制定された法律でありますが、これまでの法施行による成果と課題について、法の執行を預かる現場の見解を伺いたいと思います。
35田田口芳郎国土交通省航空局航空ネットワーク部長
お答え申し上げます。
市街地に近接しております拠点空港におきましては、周辺地域との共生、共栄の観点から、深夜、早朝において離着陸の制限を実施している場合がございます。
委員御指摘のとおり、御地元の福岡空港では、離着陸は原則として七時から二十二時までに制限をしているところであります。ただし、急激な天候の変化に起因する場合や航空交通の状況等に起因する場合等のやむを得ない事由により遅延に至った航空機につきましては、御地元の御理解を得て、二十二時以降においても受け入れる柔軟な運用を行っている旨、空港運営権者である福岡国際空港株式会社から伺っております。
昨…
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36河河野正美(自民)
そういったことで、北九州空港は福岡空港から結構あるので、迎えに来ていると、そっちに回ってもらうのが非常に大変だというような状況もございます。より柔軟で弾力的な運用を検討するために、更にそういった交渉の場所などを設けていただきたいなと思います。
弾力的運用で着陸した場合の金銭的負担とか、航空会社への負担というのはあるんでしょうか。
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37田田口芳郎国土交通省航空局航空ネットワーク部長
お答え申し上げます。
こうしたダイバートが円滑に進むように、航空会社また空港会社も含めた検討の場を設けさせていただいているところであります。
また、基本的には、こうしたダイバートによって追加的な負担が発生した場合には、航空会社において負担をしているものと承知をしております。
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- (上の発言)
38河河野正美(自民)
ありがとうございました。
それでは、時間もありますので次の質問に移りたいと思います。
DV、ストーカー対策について伺いたいと思います。
ストーカー規制法は昨年、DV防止法は今年、それぞれ制定から二十五年を迎えました。昨年、ストーカー規制法による検挙件数は千五百四十六件と過去最多になったほか、相談件数も二万二千八百八十一件と多く寄せられております。また、配偶者からの暴力、DVにおいても、相談件数は九万八千二百八十九件と過去最多の状況になっております。
いずれも議員立法により制定された法律でありますが、これまでの法施行による成果と課題について、法の執行を預かる現場の見解を伺いたいと思います。
39山山田好孝警察庁生活安全局長
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、警察におけるストーカー事案の相談等件数は、近年は二万件前後であり、依然として高水準で推移しております。また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は年々増加しており、昨年は約十万件と、配偶者暴力防止法の施行以降最多となっております。
相談等件数が増加している背景には様々な要素があると考えられますが、この種の事案に対する社会的な関心が高まる中、警察では、被害申告、相談をしやすい環境を整備していることも一因と考えているところでございます。
警察では、警察本部と警察署が一体的に事案対処に当たる体制を確立し、適時的確に法…
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40河河野正美(自民)
ストーカー加害者が逮捕、勾留されている間につきましては、被害者は、物理的に切り離されておりますので、安心して暮らせるかと思いますが、逮捕されたことを逆恨みしたりとか、今のように厳しい例もありますし、出たら倍返ししてやるなどと言っていた例もあると聞いております。
被害者が相当に追い詰められた状況で警察に相談しても、引っ越ししなさいとか、転職しなさいとか、そういった、被害者の暮らしを根底から変えざるを得ないアドバイスが多いと聞いております。二十日程度の勾留期間に引っ越しや転職、あるいは子供さんがいれば転校とか、被害者の安全を確保するための助言であるとはいえ…
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41山山田好孝警察庁生活安全局長
お答えいたします。
警察では、危険性や切迫性が極めて高いと判断された事案につきましては、直ちに即応体制を確立をし、検挙や禁止命令等の発出により加害行為の阻止を図ることはもとより、被害者やその御家族に対して、安全な場所への速やかな避難について公費負担制度などを紹介して支援するなど、被害者等の保護に万全を期しているところでございます。
また、やむを得ない事情があり避難が困難な場合にあっても、一一〇番緊急通報システムへの登録、ビデオカメラ等の資機材の活用のほか、被害者等の身辺警戒等の措置を行うなど、被害者の心情に寄り添った対応に努めているところでございます…
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