この場の答弁だと難しいかもしれないと思う。ただ、今後の課題として、本当に傷んでいる。
この間、この場で発言させていただいたのは、基礎研究が大切だという話。基礎研究を支える各研究機関にある物、最先端の研究設備を造る工房の予算も削られているし、それを支えている技術者の皆さんも減っているわけですよ。この効率化係数によって、そういうところがどんどんどんどん減らされている。
やはり、今政府が取り組んでいるのは、私は可としています。政府が取り組んでいるのは可としているんですけれども、研究開発費をしっかりやろうというのと効率化係数を残すというところが、私としては、若干そごがあるように思っていまして。
大島も、これは二〇二二年の二月七日の予算委員会でこういう発言をしている、今から四年前に。コロナ対策で約二百兆円規模の財政出動ができたのであれば、日本の成長のためには、今後十年間で同規模の投資を科学技術、産業政策に使うことも必要ではないかと述べさせていただいて、かつ、国債に対する信頼が失われるという意見に対しては、日本国として、これだけ産業政策をするので、日本の成長余力があるから大丈夫であるとしっかり理論的に説明できたら、国債に対する信頼も揺らがないという発言をさせていただいて、これが今から四年前。
そして、その翌年には、これは経済産業委員会で、ここ十年で二百兆円を超えて、研究開発を中心とした需要をつくらない限り、日本の企業は乗ってこないとまで言っていて。
私、今政府がやろうとしていることは、否定は全然していない。私が何ゆえに研究所を全て訪問しているのか。どこに日本の最先端があるのかを見に行っているわけ、どこに成長の余力があるのか。その中で気づいたのが、現場が傷んでいるということだ。基礎体力がないのにオリンピックに出るというのが、今の日本の科学技術の在り方だと。十年かかります、基礎体力をつけるのに。
お手元の資料を見ていただければ、中国の台頭について述べている資料を大分つけてあるので。上位一%、ですから、上位一%は本当の厳選された論文で、引用されているのを見ていただくと、もう米国を抜いて中国の方が高くなっているんだ。ネイチャーインデックスの最新版で、世界で研究開発力のある研究所、大学だと、ハーバードしか入っていない。ハーバードも、去年に比べれば二位から三位に落ちていたりするので。基礎的な研究がしっかりないと、本当のイノベーションは起きないので。
是非、城内大臣には、骨太方針の中に一言、この効率化係数をやめればという一言をいただけると。閣議決定でもいいんですけれども、効率化係数を見直すとか、あるいは、骨太方針の中に、効率化係数はやめるということを書いていただくと、大分役所として動きやすくなる。やはり皆さん真面目ですから、真面目に法律と条例と規則にのっとって権力を行使する仕事をしているので、政治の側でここをいじってやらないと終わらないと思うの。財務省の皆さんは真面目ですから、できるだけ予算を減らそうとする。
ですから、これが、今、産総研だと二〇三一年まで五年計画が決まって、各役所も五年計画なんですけれども、その縛りを五年を待たずに解き放ってやることが、私は、日本のイノベーション、本当の意味でのイノベーションは必要だと思うので、城内大臣、お願いします。
17藤藤吉尚之文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
お答えを申し上げます。
文科省の研究開発法人の効率化目標の設定の経緯でございますけれども、この効率化の目標につきましては、独法通則法ですとか、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針等にのっとって、法人ごとに事務及び事業の実態等に鑑みながら、財務大臣とも協議した上で設定したものと認識しております。
以上です。
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大島敦(中道)
城内大臣の所信表明を改めて読み返してみると、我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っていると。このデフレ・コストカット型経済の代表が、効率化係数だと思うの。何しろ、二〇〇一年から始まっていますからね。延々と、計画上は、産総研だと二〇三一年までずっと減らすことになっているわけですよ。
もうそろそろやめた方がいいと思います。これは、役所は無理なの。役所の仕事は法律、条例、規則にのっとって権力を行使するのが仕事なので、独法通則法に書いてあったり運用指針に書いてあれば、そのとおりせ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
なかなか答えづらいところではあるんですが。
やはり、我々、科学技術・イノベーション会議において、御指摘の研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中期目標の策定及び評価に関する指針、これを策定して、効率化の具体的な手法や仕上がりに関する目標を設定する場合には、当該目標を、国立研究開発法人の第一目的である研究開発成果の最大化と整合したものとすることが必要であるという旨記載しておりまして、この効率化の目標がその最大化を阻害するようなことがあってはならないというふうに私自身も思っております。
そのため、この具体的な数値、これはどうだというふうなお問合せ…
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- (上の発言)
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大島敦(中道)
この場の答弁だと難しいかもしれないと思う。ただ、今後の課題として、本当に傷んでいる。
この間、この場で発言させていただいたのは、基礎研究が大切だという話。基礎研究を支える各研究機関にある物、最先端の研究設備を造る工房の予算も削られているし、それを支えている技術者の皆さんも減っているわけですよ。この効率化係数によって、そういうところがどんどんどんどん減らされている。
やはり、今政府が取り組んでいるのは、私は可としています。政府が取り組んでいるのは可としているんですけれども、研究開発費をしっかりやろうというのと効率化係数を残すというところが、私としては、若干そごがあるように思っていまして。
大島も、これは二〇二二年の二月七日の予算委員会でこういう発言をしている、今から四年前に。コロナ対策で約二百兆円規模の財政出動ができたのであれば、日本の成長のためには、今後十年間で同規模の投資を科学技術、産業政策に使うことも必要ではないかと述べさせていただいて、かつ、国債に対する信頼が失われるという意見に対しては、日本国として、これだけ産業政策をするので、日本の成長余力があるから大丈夫であるとしっかり理論的に説明できたら、国債に対する信頼も揺らがないという発言をさせていただいて、これが今から四年前。
そして、その翌年には、これは経済産業委員会で、ここ十年で二百兆円を超えて、研究開発を中心とした需要をつくらない限り、日本の企業は乗ってこないとまで言っていて。
私、今政府がやろうとしていることは、否定は全然していない。私が何ゆえに研究所を全て訪問しているのか。どこに日本の最先端があるのかを見に行っているわけ、どこに成長の余力があるのか。その中で気づいたのが、現場が傷んでいるということだ。基礎体力がないのにオリンピックに出るというのが、今の日本の科学技術の在り方だと。十年かかります、基礎体力をつけるのに。
お手元の資料を見ていただければ、中国の台頭について述べている資料を大分つけてあるので。上位一%、ですから、上位一%は本当の厳選された論文で、引用されているのを見ていただくと、もう米国を抜いて中国の方が高くなっているんだ。ネイチャーインデックスの最新版で、世界で研究開発力のある研究所、大学だと、ハーバードしか入っていない。ハーバードも、去年に比べれば二位から三位に落ちていたりするので。基礎的な研究がしっかりないと、本当のイノベーションは起きないので。
是非、城内大臣には、骨太方針の中に一言、この効率化係数をやめればという一言をいただけると。閣議決定でもいいんですけれども、効率化係数を見直すとか、あるいは、骨太方針の中に、効率化係数はやめるということを書いていただくと、大分役所として動きやすくなる。やはり皆さん真面目ですから、真面目に法律と条例と規則にのっとって権力を行使する仕事をしているので、政治の側でここをいじってやらないと終わらないと思うの。財務省の皆さんは真面目ですから、できるだけ予算を減らそうとする。
ですから、これが、今、産総研だと二〇三一年まで五年計画が決まって、各役所も五年計画なんですけれども、その縛りを五年を待たずに解き放ってやることが、私は、日本のイノベーション、本当の意味でのイノベーションは必要だと思うので、城内大臣、お願いします。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
骨太方針についてお尋ねがございましたが、大島委員におかれましては、先般、我が国の創薬力の強化、推進に関する御提言をいただきまして、この点についてはしっかり骨太の方針の原案で参考にさせていただきました。御提言、ありがとうございました。
なお、お答えしますが、国立研究開発法人の役割の重要性を踏まえますと、六月三十日に提示いたしました今年度の骨太方針原案におきましては、運営費交付金の拡充等により国研の研究開発基盤の強化を図ることなどを明示したところであります。今後、骨太方針が閣議決定された後は、先ほど政府参考人の方々からるる説明がありましたが、関係省庁におい…
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大島敦(中道)
この場の答弁は難しいと思うので、両大臣に是非お願いしたいのは、現場は疲弊しているの。いい論文を二つに分けて予算をいただこうとしたり、結構大変なことが起きているんですよ、科学技術の現場は。ここをもう少し政治の側で、将来に基礎研究が、しっかりとした圃場がないといけない、要は土壌がないと育たないので、是非その点をお願いします。
創薬については、製薬会社のプレスリリースを見ると、逆に中国に行っている会社は多いんですよ、要は生産とか研究所とか。だから、日本の創薬についても、本当にできるかどうかも含めて、十分に応援しなければいけないので。
この点についての質問は…
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山下貴司(自民)
両大臣は御退出されて結構です。
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