今のは若干分かりにくいので、文科省だったら答えられるかもしれない。
この一・三六％、理化学研究所は一・一八％、産業技術総合研究所は一・三六、物質・材料研究所は一・二三、情報通信研究機構は一・一％、ＪＳＴも入っていて一般管理費三％で業務経費がマイナス一％と具体的に決まっているんですけれども。
財務省に伺いたいんですけれども、これは財務省が決めているんでしょうか。
大島敦 (中道改革連合)
2026年7月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第26号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 86 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 委員御指摘の独立行政法人の効率化でございますけれども、独立行政法人通則法におきまして、業務運営の効率化に関する事項、いわゆる効率化目標でございますけれども、これを主務大臣が中期目標にて定めることとしているところでございます。 この効率化目標につきましては、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきまして、今御指摘もございました国立研究開発法人も含めてでございますけれども、「各法人の事務・事業の実態やこれまでの効率化努力等を踏まえ、画一的で硬直的な目標ではなく、法人ごとに適切な目標を設定する…
12
大島敦(中道)総務省に聞くとこういう答えなんですよ、私たちは決めていないと。総務省は、一応効率化は求めているんだけれども、一％以上とか三％は決めていないと。
それで、文科省でも、あるいは経済産業省でも、総務省でもいいんですけれども、効率化係数をどういう経緯で決めているのか。
経産省に聞いてみますかね。経産省の政府参考人に、産業技術総合研究所、毎年一・三六％以上の効率化係数を使用しているので、この決まった経緯について簡単に答弁いただけると助かります。
お答えいたします。
産総研の効率化目標につきましては、まさに産総研が始まった平成十三年度の発足から定められているところでございます。途中で、その全体の一般管理費、業務経費の効率化というところから人件費を除いた形で、一般管理費、業務経費というところの効率化ということにしているところでございます。
- （上の発言）
14
大島敦(中道)今のは若干分かりにくいので、文科省だったら答えられるかもしれない。
この一・三六％、理化学研究所は一・一八％、産業技術総合研究所は一・三六、物質・材料研究所は一・二三、情報通信研究機構は一・一％、ＪＳＴも入っていて一般管理費三％で業務経費がマイナス一％と具体的に決まっているんですけれども。
財務省に伺いたいんですけれども、これは財務省が決めているんでしょうか。
お答えいたします。
先ほど総務省からも答弁がございましたが、効率化係数に関しましては、独立行政法人改革等に関する基本的な方針についてという閣議決定に基づきまして、主務大臣におかれて、画一的、硬直的な効率化目標ではなくて、法人ごとに適切な目標を設定するということにされておりまして、財務省としましては、こうして定められた目標も踏まえまして、各府省と議論の上、必要な予算を措置しているというところでございまして、今後ともきめ細やかな対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
16
大島敦(中道)そうすると、総務省の行管局は、私たちが決めているわけではないと。財務省も、私たちが決めているわけじゃないと。それぞれの主務大臣が勝手に決めているらしいということが分かるわけなんですよ。
そうすると、責任は、経産大臣なり文科大臣なり総務大臣なり、総務省は行管局も所管をしておりますけれども、あるいは内閣府なりが、大臣が勝手に決めていいのかということになるんですけれども、いろいろとヒアリングしてみると、決めるに当たっては財務大臣と所管大臣が協議をして決めているということらしいんですけれども、文科省から答弁いただけますか。
お答えを申し上げます。
文科省の研究開発法人の効率化目標の設定の経緯でございますけれども、この効率化の目標につきましては、独法通則法ですとか、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針等にのっとって、法人ごとに事務及び事業の実態等に鑑みながら、財務大臣とも協議した上で設定したものと認識しております。
以上です。