黒田征樹 (日本維新の会)

2026年7月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第25号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 150 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

日本維新の会、黒田征樹でございます。

今日は、人工知能基本計画における行政のAIの活用、そしてAIを使った偽情報、認知戦、こういったことにどういうふうに対抗していくのかというようなことで質疑を進めていただきたいというふうに思います。

現在、AIを積極的に活用しようとしているその政府の姿勢というものは大いに評価をしております。今日は、その取組を更に進めるために、現状の課題と今後の方向性について確認をさせていただきたいというふうに思っております。

今日は、若山政務官が参議院の方にも呼ばれているということでありまして、当初予定していた質疑の順番を少し変えさせていただきたいというふうに思います。

近年、世界では、認知戦と呼ばれる新しい脅威が広がっております。この認知戦とは、銃弾や爆弾を使わずに、人々の物の見方、考え方そのものに働きかけて、社会の信頼や結束を内側から崩していく、そういう攻撃であります。SNSで偽の情報を大量に流して、社会を分断させたり特定の人物や国への不信感を人工的に高めたりする、そういった手口が使われます。AIの登場がこの認知戦を格段に危険なものにしているということでありまして、AIを使えば、本物そっくりの偽の動画、音声、いわゆるディープフェイクを大量に自動生成ができます。

更に恐ろしいのは、それぞれの人の心理的な傾向、要は、何に不安を感じているのか、何に怒りを持つのか、そういう情報を、AIがSNSからデータを分析して、その人だけに最適化した偽情報を送り込むことができるようになる。それは人が気づかないうちに判断をゆがめられていくということでありまして、物理的な被害がなくても人々の信頼と判断力が傷つけられる、それが認知戦の本質的な恐ろしさであります。そして、こういうことが今、実際に世界で起きております。

こうした脅威に対抗するために何が必要かといいますと、AI生成コンテンツを判別、制御する技術の開発の支援、そして、生成AIによる偽情報の検知、対処、これを担う省庁横断的なAIエージェントの体制の整備、その情報を受け取る国民のリテラシーの向上、教育、これがまさに人工知能基本計画の政策課題だというふうに考えております。

一方で、AIの向上によって皆さんの仕事の在り方というのも大きく変わっていく、国民の暮らし、利便性が向上していくというのはもう言うまでもありません。そこで、まずは行政におけるAIの活用についてお聞きをしていきたいというふうに思います。

人口知能基本計画では、世界で最もAIを開発、活用しやすい国を目指すとされておりますが、その取組が実際に国民の生活にどう届いているのかというところを確認させていただきたいと思います。例えば役所に来庁する回数が減ったであるとか申請手続にかかる時間、待ち時間等が短くなったという、住民の皆さんが実感できる形での成果の把握、公表について、現在どのような取組をされているのか、お聞きをしたいと思います。

また、この夏をめどに予定されている計画の改定において、このようなKPI、そういったことを設定する方針が必要かというふうに思いますが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

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