高山聡史 (チームみらい)

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 154 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 184 発言)

チームみらいの高山聡史です。

本日は、ディープテック、つまり、実を結ぶまでに長い年月がかかり、事業としてはハイリスクな分野を我が国でどう育てていくか、そして、これをいかにチェックし、いかにガバナンスを利かせるかということについて質問していきたいというふうに思います。

まず、議論の前提として、今回、GSC構想が扱うのはディープテック分野だというのが大事な点だと思います。ディープテックというのはAI、ロボット、量子、半導体、フュージョンエネルギー、宇宙等が含まれるわけですが、例えばAIやロボットであれば何でもディープテックであるということではないわけです。既に形になっている技術を工夫していって事業化するということも大事なことですが、今回我々が議論しようとしているのは、これは売れるだろう、二、三年あれば事業としても立ち上がるだろうということが見えているようなテーマではないということです。

そうではなくて、研究開発から時に十年かかる、つまり、ポテンシャルは大きいけれども個別のテーマとしては確実に成果が出るかどうか分からない、そういった大きな挑戦をして、社会の在り方、そして世界を変えるような成果を出すことを目指すというのが今回の前提です。だからこそ、民間ではなく国が仕組みとエコシステムをつくる意義があり、資金の供給にとどまらず、人材、拠点、世界とのつながり、長期の視点で束ねる、そういう取組が必要なんだと思います。

このテーマに関して、ハイリスクな分野で十年腰を据えて取り組める仕組みになっているのか、そして、途中で政治的なしがらみによって横やりが入らないことをガバナンスとして担保できるのか、そしてまた、短期目線の議論で中断されないようなチェックの仕組みを我々は持てるのか、そういったことをお伺いしたいというふうに思います。

その上で、まず、本構想を担う運営法人の形について小野田大臣に伺います。

本構想は、ディープテックの実用化研究開発からその事業化、経営人材の育成、拠点の運営まで、一つの主体が一気通貫で担うという大変意欲的な設計だと思います。これらを切れ目なくつなぐことができればディープテックの芽が格段に育ちやすくなるということで、大変可能性があるものと承知しています。

そして、その担い手が新設の認可法人であるということ。民間に近い専門性と柔軟性を持てるのか、そして、短期目線では経済合理性がないと言われかねない長期の挑戦を迅速な意思決定で支えていけるのか、こういった認可法人という形だからこそ可能になるのかというところを私は問いたいというふうに思います。

そこで、大臣に伺います。

政府がこの運営法人をあえて新設の認可法人という形で立ち上げるその意義をどのようにお考えでしょうか。一気通貫の支援と機動的な運営を実現する上で、この形態で取り組む意義をお答えください。

前後のやりとり

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