江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 184 発言)

まさに、御指摘のとおり、他の機関との統合、廃止を前提に具体的な道筋を検討することとされています。

まさに統合又は廃止が前提となっているわけでございます。統合といった場合、どこと統合するのか、職員の扱いであるとか、さらには既存の保有株をどうするのか、廃止の場合には、既存の保有株の管理をどうするのか、放棄をすればその時点で損失が拡大する懸念もございますので、このため、現時点で具体的にどうするかは予断を持ってお答えすることはできませんが、経済産業省としては、検討会を設置し、まず統合又は廃止を前提として、これが政府の方針でございますので、徹底的な検証等を行っていきたいと考えております。

前後のやりとり

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