2026年6月12日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
お答えいたします。
地方公共団体において、予算をしっかりと確保いただいて、実効性のある女性活躍の取組を進めていただくことが必要であると認識しております。
このため、地方公共団体が多様な主体と連携して行う中小企業、小規模事業者の取組促進ですとか、柔軟な働き方の定着、女性デジタル人材や女性起業家の育成などを地域女性活躍推進交付金により支援させていただいているところでございます。
また、地方公共団体が行う女性活躍の取組については、地方財政措置が講じられておりまして、その周知を行わせていただいて、地方公共団体における自主財源の確保を促進しているところでもございます。
こうした取組を通じまして、引き続き、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。大臣から力強いお気持ちをお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
では、参考人に伺いますけれども、今いただいたような形で様々な取組を進めていくところだと思いますけれども、今、現状の具体的な成果であるとか課題認識はどうなのかという点を伺います。
お答え申し上げます。
若年女性の地方からの転出につきましては、地方における魅力的な就業機会の不足、固定的な性別役割分担意識など、地域社会の構造的な要因が複雑に絡み合っておりまして、個別施策の効果を把握することは困難でございますけれども、若年女性の転出超過傾向が依然として続いていますことですとか、委員が冒頭に紹介なさいました地方に住まわれている女性のリアルな声を踏まえますと、地域における女性活躍の取組を更に進めていく必要があると認識してございます。
ありがとうございます。 更に進めていかないといけないところは皆さんと考えを一にするところでありますけれども、大きな問題は、この男女共同参画の取組が、何か普及啓発を中心に、そこにとどまり過ぎているのではないかといった点でございます。 私自身も、市議になってから、この取組を市でももっと進めていきたい、県でももっとやっていこうという話をさせていただいて、同僚議員であるとか先輩議員、八十六歳の先輩議員もいたんですけれども、皆さんとも考えを共有して、やっとやっていこうと思って予算を見ると、結局予算が全然なくて、男女共同参画を推進するような市町村の部署には、なか…
お答えいたします。
地方公共団体において、予算をしっかりと確保いただいて、実効性のある女性活躍の取組を進めていただくことが必要であると認識しております。
このため、地方公共団体が多様な主体と連携して行う中小企業、小規模事業者の取組促進ですとか、柔軟な働き方の定着、女性デジタル人材や女性起業家の育成などを地域女性活躍推進交付金により支援させていただいているところでございます。
また、地方公共団体が行う女性活躍の取組については、地方財政措置が講じられておりまして、その周知を行わせていただいて、地方公共団体における自主財源の確保を促進しているところでもございます。
こうした取組を通じまして、引き続き、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 社会と職場と家庭というところが地続きの問題になっているのが、やはりこのジェンダーの問題であるとか男女共同参画のすごく難しい点だと思います。どこか一つだけで変わることでは確実にないと思いますので、社会を変えていくこと、そして職場を変えていくこと、家庭を変えていくこと、それらに同時にアプローチをしていく観点も持ちながら、そして、特に大きな成果が上げられるところでいくならば、職場をしっかりとまず変えていくといったところから進めていくのが効果的ではないかというふうに考えます。 あわせて、そういった先進事例もでき始めてまいったところでご…
お答え申し上げます。 委員御指摘の兵庫県豊岡市では、商工会議所の会頭、地域のリーダー、経営者、子育てをしながら働く方など、多世代、多様な立場の方々と連携して女性活躍の取組を進めているものと承知しております。 本年四月に本格施行されました改正男女共同参画社会基本法によりまして、関係者相互間の連携と協働を促進するための拠点である男女共同参画センターの機能を担う体制を確保することが地方公共団体の努力義務となっております。また、全国各地の男女共同参画センターを強力に支援するセンター・オブ・センターズとして、独立行政法人男女共同参画機構、通称ＪＧＥＰＡと申して…
ありがとうございました。 それこそ、豊岡が始まってから、東北でいうならば宮城県気仙沼市が後を継いでスタートをし始めまして、流れがちょっとずつ全国に向き始めているなといったところを感じているところでございます。 交付金の話も先ほど来ありましたけれども、そういったものが使えるんだということと、それを使ってやっていかないと、この男女共同参画の問題、そして、若者が地域に残るのか、選んで住んでもらえるのかといったところに対してしっかりと後押しをしていくことが、地域の未来、社会の未来、そして日本の未来をつくっていく根本問題なんだというところ、是非とも強くメッセー…