おはようございます。
昨年、二〇二五年のジャパンモビリティーショーにおいて、ホンダのブースには、ホンダジェットと、北海道大樹町で離着陸実験を行ったサステーナブルロケットの実験機が展示されておりました。
ホンダは、サステーナブルロケットの開発にも挑戦しています。私は、自動車メーカーであるホンダが陸から空へ、そして宇宙へと挑戦を広げる姿に、本田宗一郎氏以来の夢を追う企業文化を感じ、大変感銘を受けました。
一九六一年、当時、通産省が特定産業振興臨時措置法を作りまして、メーカー統廃合や新規参入制限を進める方向でした。四輪車の生産実績がないホンダは、四輪市場に入れなくなるおそれがあったわけです。本田宗一郎はこれに猛反発します。既存メーカーだけが自動車を造って、我々がやってはいけないという法律を作るとは何事だということで、本田宗一郎氏の論理は、国が勝手に勝てる会社を決めるな、自由競争で決めるということでした。
一九六二年一月、量産を見越した軽スポーツカーと軽トラックのプロトタイプを六月のホンダ会総会で見せるよう指示し、実質僅か四か月半で形にし、鈴鹿サーキットで披露をいたしました。そして、一九六三年の六月にホンダスポーツ五〇〇の価格当てクイズをいたしまして、全国から五百七十三万通の応募があって、これで流れが変わり、同法案は三回国会に提出されたものの、積極的に支持する勢力が乏しくなって、審議されず廃案となったというストーリーがありまして。
本田宗一郎は、燃焼にこだわった人です。ですから、今回もオイルショックに例えられますけれども、第一次オイルショックが終わった後にシビックのＣＶＣＣエンジンでマスキー法をクリアしたり、物すごく燃焼にこだわっている会社で、ホンダがＥＶにシフトしたと聞いたときに、大島としては残念だなと思ったんです。
ただ、やはりロケットの燃焼と、多分、エンジンの燃焼が同じカテゴリーにあるということで、全く民間独自にやっているこの姿勢はいたく感銘を受けていまして、ほかの会社、まあ、政府のお金を入れることは了とするんですけれども、ホンダジェットも政府の資金に頼らないで、あるいは今回の、まあ将来的には分かりませんけれども、ロケット開発も自分たちの技術でというところは、なかなか私としては感銘を受けています。
それで、新たな飛行形態への対応は、現行の宇宙活動法においては、人工衛星等の打ち上げに係る打ち上げ実施者は、ロケット落下等、損害が生じた場合に備えるため、民間の保険会社との間にロケット落下等損害賠償責任保険契約、政府との間ではロケット落下等損害賠償補償契約、限度額は三千五百億円をそれぞれ締結し、これによって、ロケット等の落下等により生じた地上損害に係る第三者損害補償担保措置及び政府補償がなされることとなっております。
他方で、新たな輸送形態の一つである再使用型ロケットの着陸や再突入行為については、諸外国において制度化が着実に進んでおりますが、我が国においては、現行の宇宙活動法の第三者損害賠償担保措置及び政府補償の対象となっておらず、本法案の改正事項にも含まれておりません。
現在、我が国においては再使用ロケットやサブオービタル飛行の実用化に向けた離着陸試験を行っている事業者が複数あり、令和五年十二月には、サブオービタル飛行を目指している事業者から内閣府と国土交通省に対して、制度化を求める要望書が提出されております。
このような新たな輸送形態において、落下により地上に損害が生じた場合には、現時点でどのような補償が行われるのか。また、我が国における宇宙開発利用に関する国際競争力を確保するためにも、早急に宇宙活動法の対象とする必要性についてどう考えるのか。答弁をお願いします。
1
山下貴司(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長風木淳君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2山下貴司(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3山下貴司(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
大島敦(中道)
おはようございます。
昨年、二〇二五年のジャパンモビリティーショーにおいて、ホンダのブースには、ホンダジェットと、北海道大樹町で離着陸実験を行ったサステーナブルロケットの実験機が展示されておりました。
ホンダは、サステーナブルロケットの開発にも挑戦しています。私は、自動車メーカーであるホンダが陸から空へ、そして宇宙へと挑戦を広げる姿に、本田宗一郎氏以来の夢を追う企業文化を感じ、大変感銘を受けました。
一九六一年、当時、通産省が特定産業振興臨時措置法を作りまして、メーカー統廃合や新規参入制限を進める方向でした。四輪車の生産実績がないホンダは、四輪市場に入れなくなるおそれがあったわけです。本田宗一郎はこれに猛反発します。既存メーカーだけが自動車を造って、我々がやってはいけないという法律を作るとは何事だということで、本田宗一郎氏の論理は、国が勝手に勝てる会社を決めるな、自由競争で決めるということでした。
一九六二年一月、量産を見越した軽スポーツカーと軽トラックのプロトタイプを六月のホンダ会総会で見せるよう指示し、実質僅か四か月半で形にし、鈴鹿サーキットで披露をいたしました。そして、一九六三年の六月にホンダスポーツ五〇〇の価格当てクイズをいたしまして、全国から五百七十三万通の応募があって、これで流れが変わり、同法案は三回国会に提出されたものの、積極的に支持する勢力が乏しくなって、審議されず廃案となったというストーリーがありまして。
本田宗一郎は、燃焼にこだわった人です。ですから、今回もオイルショックに例えられますけれども、第一次オイルショックが終わった後にシビックのＣＶＣＣエンジンでマスキー法をクリアしたり、物すごく燃焼にこだわっている会社で、ホンダがＥＶにシフトしたと聞いたときに、大島としては残念だなと思ったんです。
ただ、やはりロケットの燃焼と、多分、エンジンの燃焼が同じカテゴリーにあるということで、全く民間独自にやっているこの姿勢はいたく感銘を受けていまして、ほかの会社、まあ、政府のお金を入れることは了とするんですけれども、ホンダジェットも政府の資金に頼らないで、あるいは今回の、まあ将来的には分かりませんけれども、ロケット開発も自分たちの技術でというところは、なかなか私としては感銘を受けています。
それで、新たな飛行形態への対応は、現行の宇宙活動法においては、人工衛星等の打ち上げに係る打ち上げ実施者は、ロケット落下等、損害が生じた場合に備えるため、民間の保険会社との間にロケット落下等損害賠償責任保険契約、政府との間ではロケット落下等損害賠償補償契約、限度額は三千五百億円をそれぞれ締結し、これによって、ロケット等の落下等により生じた地上損害に係る第三者損害補償担保措置及び政府補償がなされることとなっております。
他方で、新たな輸送形態の一つである再使用型ロケットの着陸や再突入行為については、諸外国において制度化が着実に進んでおりますが、我が国においては、現行の宇宙活動法の第三者損害賠償担保措置及び政府補償の対象となっておらず、本法案の改正事項にも含まれておりません。
現在、我が国においては再使用ロケットやサブオービタル飛行の実用化に向けた離着陸試験を行っている事業者が複数あり、令和五年十二月には、サブオービタル飛行を目指している事業者から内閣府と国土交通省に対して、制度化を求める要望書が提出されております。
このような新たな輸送形態において、落下により地上に損害が生じた場合には、現時点でどのような補償が行われるのか。また、我が国における宇宙開発利用に関する国際競争力を確保するためにも、早急に宇宙活動法の対象とする必要性についてどう考えるのか。答弁をお願いします。
5
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員御指摘の新たな輸送形態のうち、いわゆる再使用型ロケットである、第一段エンジンを再使用するようなロケットの打ち上げについては、許可対象となる、地球を回る軌道等に投入されるロケットの打ち上げの一環として行われる場合には、その落下等に伴い地上に損害が生じた場合に宇宙活動法上の政府補償制度の対象となると考えております。
他方で、地球を回る軌道等への投入に至らないロケットの打ち上げについては、使用される燃料の量が少なく、第三者損害を発生させるリスクが高いとは言えないことや、規制対象とすることで技術開発の妨げとなるおそれがあることなどから、現時点においては規制…
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6大島敦(中道)
先ほどのホンダが開発しているサステーナブルロケット、これは補償の対象外だと思います。政府参考人に先ほど伺いましたら、なかなか高度が高くないからということでしたが、やはり、事業者のことを考えると、この領域は政府がしっかりやった方がいいと思います。やはり、自由にロケットの着陸の実験ができたり、打ち上げられたり、なかなか、百キロを超えて五百キロまで、宇宙空間まで行くまでの知見を集めるためにも、やはり、事業者として安心して打ち上げる環境を、大臣、是非つくってほしいんです。
見直しが三年後ということなんですけれども、この点については早急に見直して、三年ってあっと…
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7小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
法案の附則で、施行後三年を目途として検討とは書いているんですけれども、技術というのは本当に日進月歩だと思いますので、必要に応じて、遅くとも三年ということで、その時期を目途として検討を行ってまいりたいと思います。
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